尖閣諸島国有化（せんかくしょとうこくゆうか）とは、2012年9月11日にそれまで私有地であった尖閣諸島を日本国政府が20億5000万円で購入し国有化した事に関する一連の出来事である。
経緯
東京都による購入計画「東京都尖閣諸島寄附金」も参照

2008年12月8日、中華人民共和国は海洋調査船「海監46号、海監51号」2隻を、沖縄県・尖閣諸島の日本領海内に侵入させた（尖閣諸島中国船領海侵犯事件）[1]。そして2010年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件（以下、漁船衝突事件）以降は、ほぼ毎月の頻度で、農業部漁業局（BOF）の「漁政」や国務院国家海洋局（SOA）海監総隊の「海監」などの公船を尖閣周辺海域に派遣したり、領海侵犯を繰り返し、尖閣諸島の日本の有効支配を打破するための攻勢を強めていた。それらの動きを受け、2012年4月16日（日本時間17日未明）、当時の都知事石原慎太郎はワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演で、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。購入の動機については、島に港湾施設などを整備して日本の有効支配を確たるものにするためとした。

地権関係者は埼玉県さいたま市在住[2] で、1970年代から所有者となっていた[3][4]。石油関連企業や政治家から売却の話が持ち込まれていたが、全て断っていた[5]。

石原、地権関係者、地権関係者と30年来の友人である山東昭子参院議員の仲介により半年にわたる三者の極秘交渉の末、「個人で所有するには限界がある」「政府に買い上げてもらいたいが、今の政府は信用できない」などと感じた地権関係者が都に売却を決断したとされていた[6][7][8]。

東京都は購入資金を捻出するために東京都尖閣諸島寄附金を募集し、2012年5月18日までに56,239件、7億6609万3340円が[9]、8月14日までに約9万7千件、計14億円超が[10]、9月11日の国有化直後の9月13日までには102,622件、14億7327万円の寄附が集まった[11]。そして「購入する前に上陸調査をする必要がある」として政府に上陸を申請したが許可されず[12]、9月2日に海難救助船「航洋丸」をチャーターし尖閣諸島を洋上から視察した（東京都尖閣諸島現地調査）[13]。

この東京都による購入計画が浮上すると、丹羽宇一郎駐中大使は6月7日付け『フィナンシャル・タイムズ』によるインタビューで、「購入が実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」として、日本政府関係者として初めて反対を明言した[14]。これに対して石原都知事は不快感を示し、藤村修官房長官は「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場から「政府の立場を表明したものでは全くない」と批判した[15]。また、関連して、同年5月4日に横路孝弘・衆議院議長（民主党）と習近平国家副主席との会談に同席した丹羽が、「（尖閣諸島購入を支持する）日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と発言していたことも判明した。丹羽はこの件で改めて与野党やメディアから批判を浴び、その後更迭された。
日本国政府による購入と国有化

これらの東京都による尖閣諸島購入の流れに中国政府は外交部の声明で激しく反発した[16]。このため日本国政府（野田内閣）は中国政府の反発を和らげ「平穏かつ安定的な維持管理」をするためとして、国有化をする方針を決め、2012年9月3日に政府高官と埼玉県在住の地権者が協議し国有化に合意し、9月5日にはこれが明らかになった[17]。9月10日には尖閣諸島の国有化に関する関係閣僚会合を開き、それまで賃借であった魚釣島、南小島、北小島の3島を地権者より購入し正式に国有化するという方針を最終決定した。翌9月11日、日本政府は魚釣島、北小島、南小島の3島を20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。購入費は平成24年度予算の予備費から支出された[18][19]。
中国の反応
反日デモ「2012年の中国における反日活動」も参照

温家宝中国首相は北京・外交学院での講演で「中国政府と国民は主権と領土の問題で、半歩たりとも譲歩しない」と述べた[20]。以降の中国で行われる日本に関するイベントが安全を考慮して延期や中止となった[21]。また中国中央電視台などの多くのメディアが尖閣国有化をめぐって大々的な対日批判を展開し、中国国民の反日感情を徹底的に煽った[22]。これにより中国各地では抗議活動が発生し、日本人への暴行が相次ぎ、9月15日から同月18日までは一部のデモ参加者が暴徒化し日系関連の商店や工場を破壊・略奪・放火するまでになった。

9月17日に中国外交部の洪磊副報道局長は、暴力的な反日デモが発生したことについて、「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」と述べ[23]、19日にはアメリカのレオン・パネッタ国防長官と会談した次期共産党総書記に内定している習近平国家副主席が、「日本は中国の主権と領土を侵害する過った言動をただちに止めるべきだ」「日本国内の一部の政治勢力が茶番を演じている」「国有化が領土問題を激化させた」と、2008年から中国は尖閣海域に公船を派遣し、2010年9月の漁船衝突事件以降は月一回の頻度に派遣を激化させていたことには触れずに、尖閣諸島国有化を批判した。また、尖閣諸島に対する日米安保の適用についても「米国が釣魚島の主権問題に介入せず、事態を複雑化させないことを望む」と牽制した[24]。 これに対しパネッタ国防長官は「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内であり、軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえない」と回答し、先立って会談した梁光烈国防相にもこうした考えを伝えた[25]。

中国のインターネット上では、「釣魚島は中国に帰属するが、青い空は世界に帰属する」という言い回しが流行った[26]。
報復措置

9月19日以降に暴力的なデモが収束した後は、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件の後と同じく、日本からの輸入品の通関を厳格化させ遅滞させている[27]。また北京市新聞出版局は「思想を統一し、（政治的な）方向を把握せよ」と出版社の編集者らに指示を出し、書店から日本人作家の著作や日本語学習書などの日本関連書籍を引き上げさせた[28]。