この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
保護処分の流れ

少年保護手続（しょうねんほごてつづき）とは、日本における刑事司法制度の一つであり、家庭裁判所が少年法第2章の規定に従って非行少年の性格の矯正及び環境の調整に関する措置（同法1条参照）を行う手続をいう。

少年保護手続は、非行少年の再非行の抑止や更生を目的としており、決定までの過程として、「非行事実を家庭裁判所に送致・通告 - 家庭裁判所調査官（以下「調査官」と略称する）等による調査 - 調査結果をふまえた審判 - 必要に応じて保護的措置あるいは保護処分を決定」という流れを経るのが通例である。
少年保護手続の特色

少年保護手続は、非行少年に対して、刑法及び刑事訴訟法が定める通常の刑事司法手続に代えて適用される手続である[1][注釈 1]。少年保護手続は、福祉的機能と司法的機能とを併せ持つ。
福祉的機能

福祉的機能とは、少年の健全な育成を期する（少年法1条）という機能である[2]。すなわち、少年保護手続は、非行に陥った少年に教育・保護を加えてその将来の自力改善・更生を促すことを直接の目的としており[3][注釈 2]、過去の非行に対する非難（責任非難）は、要保護性の一要素として位置付けられる（多数説）[4]。

福祉的機能は、処遇選択に当たり非行事実の軽重よりも要保護性の大小を重視するという個別処遇主義、非行のある少年に対しては刑事処分以外の措置を優先するという保護優先主義[5]、厳格な手続的規整を置かずに家庭裁判所の能動的・裁量的手続運営を許容するという職権主義[6]、捜査機関に送致・不送致の裁量を与えないという全件送致主義を支える理念である。これらの主義は、刑事処分における応報主義、当事者主義、起訴便宜主義（刑事訴訟法246条但し書、248条）と対照をなす少年保護手続の特色である。
司法的機能

司法的機能とは、非行のある少年、すなわち、法秩序を破壊しあるいは破壊するおそれがある少年に対し、「法律の定める手続により」（憲法31条）、法秩序の回復・保全のために必要な措置を採るという機能である。換言すれば、少年保護手続は一方で法秩序の回復・維持による社会防衛を目的とする刑事政策の一環という側面を持ちつつ、他方で少年の適正な手続を受ける権利（手続的権利）を保障するという側面も持つ。この司法的機能は、前述した福祉的機能を補完する原理として位置付けられる。

司法的機能を強調する立場には、適正手続論と威嚇抑止論（いわゆる厳罰化論）という2つの系統がある[7]。