日本の政治家小野塚 勝俊おのづか まさとし
生年月日 (1972-05-05) 1972年5月5日（52歳）
出生地 日本 埼玉県所沢市
出身校立教大学法学部国際・比較法学科
早稲田大学大学院政治学研究科
東京大学EMP
前職日本銀行行員
所属政党（民主党→）
（民進党→）
（希望の党→）
無所属
称号法学士
公共経営修士
公式サイト元衆議院議員 おのづかまさとし（小野塚勝俊）
小野塚 勝俊（おのづか まさとし、1972年5月5日 - ）は、日本の政治家。埼玉県所沢市長（1期）。
衆議院議員（1期）を務めた。元日本銀行員。 埼玉県所沢市出身。妻と子供二人で生活をしている。立教中学、立教高校を経て、立教大学法学部に入学。3歳から水泳を始め、高校時代に埼玉県でバタフライ3位を記録した[1]。中学と大学では水泳部の主将を務めた。1995年3月、立教大学を卒業。同年4月、日本銀行に入行（総合職）。12年間勤務する。日銀では営業局（後の金融市場局・金融機構局）、福島支店、業務局、大阪支店、政策委員室、国際局などを勤務。防災士､防災危機管理者､健康生きがいづくりアドバイザー､健康マスター･エキスパート､SDGsアドバイザー､観光プランナーなどの資格を持つ。 2002年、大前研一が主宰する「一新塾」にて学び、大前氏より最優秀賞（大前賞）を授与される。 2007年、民主党の国会議員公募に合格。民主党埼玉県第8区総支部長に就任した。同年、日本銀行を退職。2008年、正式に埼玉8区の公認候補になる。 2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で出馬し自由民主党の柴山昌彦を破り初当選（柴山も比例復活）。財務金融委員会理事、予算委員、青少年問題に関する特別委員会理事、北朝鮮拉致問題特別委員会理事などを務めたほか、民主党では政策調査会長補佐、広報委員長補佐などを務める。 2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙に民主党公認で出馬するも柴山に敗れ落選。 2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙に民主党公認で出馬するも柴山に敗れ落選。早稲田大学大学院政治学研究科修了、東京大学EMP修了。 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で希望の党公認で出馬するも柴山に敗れ落選。2018年から、SBI大学院大学の教員として、『ブロックチェーン時代の金融』という科目を受け持った。 2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では立憲民主党に公認申請をしていたが公認が得られず[2]、無所属で出馬。柴山に6,548票差まで迫ったものの落選。 2023年9月13日、同年10月22日投開票の所沢市長選挙に無所属で出馬すると表明[3]。同年10月22日、所沢市長選挙にて3期12年勤めた現職の藤本正人（自民・公明が推薦）、新人の杉田まどかを破り、初当選した[4]。 ※当日有権者数：287,991人 最終投票率：38.80%（前回比：6.81pts） 候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
経歴
小野塚勝俊51無所属新57,272票51.69%
藤本正人61無所属現41,477票37.44%（推薦）自由民主党・公明党
杉田まどか45無所属新12,041票10.87%
政策・主張
憲法
憲法改正について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[5][6]。
9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[7]。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答[5]。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[6]。
外交・安全保障
敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[6]。
普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府は埋め立てを即中止すべき」と回答[6]。
徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より柔軟な態度で臨む」と回答[6]。
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答[7]。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答[7]。
第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した[8]。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした[7]。
ジェンダー
選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[5][6]。
