日本の政治家小泉 龍司こいずみ りゅうじ
法務大臣の就任に際して公表された肖像
生年月日 (1952-09-17) 1952年9月17日（71歳）
出生地 日本 埼玉県秩父市
出身校東京大学法学部第2類[1]
前職国家公務員（大蔵省）
所属政党（無所属→）
（自由民主党→）
（無所属[注 1]→）
自由民主党（二階派→無派閥）
称号法学士
配偶者小泉裕子（2002年3月死別[2]）
小泉陽咲枝（2019年9月死別[3]）
公式サイト衆議院議員 小泉龍司（こいずみ りゅうじ）公式サイト
第108代 法務大臣
内閣第2次岸田第2次改造内閣
在任期間2023年9月13日[4] - 現職
衆議院議員
選挙区埼玉11区
当選回数7回
在任期間2000年6月25日 - 2005年8月8日
2009年8月30日 - 現職
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小泉 龍司（こいずみ りゅうじ、1952年9月17日 - ）は、日本の政治家、大蔵官僚。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、法務大臣（第108代）。

自由民主党選挙対策副委員長、同国際局長などを歴任[5][6]。
来歴

埼玉県秩父市生まれ（現住所は深谷市上柴町東3丁目[7]）。1975年、東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業し[1]、大蔵省に入省する（国際金融局総務課）[1]。本省勤務の他、アメリカ合衆国コロンビア大学大学院の客員研究員も務めた。1996年4月、大蔵省を退官。
政界へ

1996年の第41回衆議院議員総選挙に埼玉11区から無所属で出馬。自由民主党前職の加藤卓二、無所属元職の田並胤明ら6人の候補が乱立する中、得票数3位で落選した（当選者は加藤卓二）。

2000年の第42回衆議院議員総選挙に再び埼玉11区から無所属で出馬し、自民党前職の加藤卓二を破り初当選した。同年11月、自由民主党に入党。2003年11月、第43回衆議院議員総選挙で再選。

2005年7月5日の郵政民営化法案の衆議院本会議における採決では、直前に自民党副幹事長の職を辞任した上で、反対票を投じた[8]。このため、同年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬するが、自民党の公認を得た新井悦二に5千票弱の僅差で敗れ、落選した。その後、自民党を離党。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、同じく郵政造反組で元経済産業大臣の平沼赳夫が率いる平沼グループや連合埼玉の支援を受け、埼玉11区で自民党前職の新井悦二を破り、国政に復帰した。なお小泉が連合埼玉の支援を受けていたため、民主党は埼玉11区に候補者を擁立しなかった。選挙後、平沼赳夫、城内実、小泉の3人は衆議院の院内会派「国益と国民の生活を守る会」を結成した。2010年4月10日、平沼を中心に結党したたちあがれ日本には参加を見送った。たちあがれ日本の結党に伴い平沼が会派を離脱したため、国益と国民の生活を守る会の会長に就任した。

2011年7月、城内実が自民党に復党する意向を示し、自民党側も城内の復党に同意。このため「国益と国民の生活を守る会」は同年12月、民主党政権への危機感から早期の解散総選挙の実施を求め、衆議院の院内会派「自由民主党・無所属の会」への合流を決定し、解散した。ただし小泉自身の自民党への復党は認められず、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙には埼玉11区から無所属で出馬。自民党は、埼玉11区に新人の今野智博を擁立したが、小泉がダブルスコアの大差で今野を破り、4選（今野も比例復活。民主党は前回に引き続き、候補者を擁立せず）。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも埼玉11区から無所属で出馬し、再び自民党の今野を破り、5選。選挙後、無所属のまま自民党の二階派に入会（特別会員）[9]。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙には、10月4日付で自民党に復党した上で無所属で出馬[10]。自民党の推薦を受け無所属で出馬した自民党所属の今野との3度目の対決を制し、6選。その後に自民党から追加公認を受けた[11]。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では2003年以来となる自民党公認候補として出馬し7選を果たした。
法務大臣

2023年9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣で法務大臣に就任し、初入閣[12]。

同年10月、神戸学院大学教授の上脇博之は、自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を2018?2021年分の政治資金収支報告書に計4168万円分を過少記載したとする告発状を東京地方検察庁に提出した[13][14][15]。記載漏れの内訳は、清和政策研究会（安倍派）が1952万円、志帥会（二階派）が974万円、平成研究会（茂木派）が620万円、志公会（麻生派）が410万円、宏池政策研究会（岸田派）が212万円[14][16]。11月18日、NHKが上脇の告発内容や東京地検特捜部が5派閥の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることなどを報道[17]。政治資金パーティーをめぐる裏金問題は全国的に知られるところとなった。