この項目では、法学者について記述しています。実業家の同名の人物については「小林節 (実業家)」をご覧ください。
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出典検索?: "小林節" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2013年7月）

小林節2015年撮影
人物情報
生誕 (1949-03-27) 1949年3月27日（75歳）
日本 東京都新宿区
国籍 日本
出身校慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了
学問
研究分野法学、憲法学、英米法
学位法学博士
影響を与えた人物「弟子」の節を参照
学会日本公法学会、日米法学会、
国際憲法学会、比較憲法学会、
全国憲法研究会、
国際人権法学会、他
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小林 節（こばやし せつ、1949年〈昭和24年〉3月27日 - ）は、日本の法学者・弁護士、政治活動家、コラムニスト。専門は憲法学。慶應義塾大学名誉教授。日本公法学会・日米法学会・国際憲法学会・比較憲法学会・全国憲法研究会・国際人権法学会等の学会に所属。
経歴

東京出身[1]（現在は神奈川県横浜市港北区在住[2]）。新宿区立淀橋第七小学校（現・新宿区立柏木小学校）から新宿区立淀橋中学校（現・新宿区立西新宿中学校）を経て、東京都立新宿高等学校に入学。同校では学年430人中400番以下の成績で[3]、高校2年の時、授業をサボって歌舞伎町を徘徊し、成人映画を観るために映画館に入ったところを婦人警官に補導されたこともある[4]。

1年間の浪人生活を経て、1968年、慶應義塾大学法学部法律学科に入学。大学時代は当時隆盛を極めていた学生運動に背を向け、睡眠1日2時間[5] の生活を4年間貫いて伊東乾のもとで猛勉強を重ね、首席で卒業。

1974年から母校・慶應義塾大学に勤務し、1989年法学部教授に就任。2014年3月末で教授を退職[6] し、同年4月から慶應義塾大学名誉教授。2016年1月、「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（民間立憲臨調）を憲法学者・弁護士・市民運動家・俳優・アイドル[7] など200人と共に立ち上げ事務局担当[8][9]。

その後『やじうまテレビ!』『モーニングバード!』『ワイド!スクランブル』『報道ステーション』『朝まで生テレビ!』『みんなの疑問 ニュースなぜ太郎』『サンデープロジェクト』（テレビ朝日系）などに出演。
新党設立以後

国民怒りの声設立2016年
解散2018年
種類政治団体
本部東京都
会長小林節
重要人物小林興起
円より子
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2016年4月頃からイタリアの「オリーブの木」に倣った「さくらの木構想」という参院比例区統一名簿案構想を亀井静香などの野党議員と模索した。

2016年5月9日、安倍政権打倒や行革、TPP見直しなどを掲げて自身が立ち上げた政治団体「国民怒りの声」から比例代表で参院選に出馬するも落選[10]。

2016年7月15日、参院選の惨敗を受けて「残務処理の機能だけ残し、党を休眠させます」と発表。また、自身も政治活動から身を引き、憲法学者に戻ることを明かした[11]。2018年10月10日には「国民怒りの声」の解散を届け出た[12]。

2017年5月から日刊ゲンダイでコラム「ここがおかしい　小林節が斬る！」を担当。

2021年5月から、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）代表世話人に就任した。
思想・活動
憲法改正

改憲論者（日本国憲法の改正議論の頁も参照）として、サンデープロジェクト、朝まで生テレビ!など多数のテレビ番組に出演している。かつては「1億人を守る戦争で3千人が死ぬのは『コスト』のうち」といった乱暴な議論も行っていたが、日本政府によるイラクやインド洋への自衛隊員の派兵の際の成り行きを見て「こんなインチキな手段で（憲法を）改正されてはいけない」という思いを強くし、また娘が成長するのを見て少しずつ考えを改め、平和であることの意味を深く考えるようになったという[13][14]。

日本国憲法第9条の改正については賛成の立場をとっている[15] が、日本国憲法第96条の改正や憲法内に「愛国の義務」や「家族は助け合わなければならない」というような道徳に関する事柄を明記することについては反対の立場をとっている[1]。また、安倍晋三の解釈改憲については「たいへん危険なこと」であると述べ[15]、安倍政権による憲法改正は実現させてはならないと主張している[1]。

自らの改憲論と集団的自衛権に関する立場については、改憲派として知られるようになってから徐々に変化している。2006年11月11日の産経新聞では、「集団的自衛権の解釈は政治の責任で変更できる」としていた。2013年7月26日のダイヤモンドオンラインでは、「政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。