小幡 績生誕1967年（56 - 57歳）
日本、千葉県
国籍 日本
研究機関（機関）慶應義塾大学
研究分野企業金融
コーポレートガバナンス
行動ファイナンス
政治経済学
母校東京大学経済学部
ハーバード大学
博士課程
指導教員アンドレ・シュライファー[1]
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小幡 績（おばた せき、1967年 - ）は、日本の経済学者・投資家。専門は企業金融、行動ファイナンス、政治経済学。慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授。Ph.D.（ハーバード大学、2001年）。
略歴

1967年、千葉県生まれ

千葉大学教育学部附属小学校卒業[2]

千葉大学教育学部附属中学校卒業[2]

東京学芸大学教育学部附属高等学校卒業

2年浪人

1992年、東京大学経済学部卒業（首席）、大蔵省入省、関税局配属[3]

1996年、主税局調査課企画第一係長[4][5]

1999年、退職

2000年、国際通貨基金 (IMF) サマーインターン

2001年、ハーバード大学経済学博士 (Ph.D. Economics)。学位論文「Governance across organizations」[6]

2001年 - 2003年、一橋大学経済研究所専任講師

2003年 - 慶應義塾大学大学院経営管理研究科（慶應ビジネススクール）准教授

2023年 - 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授

委員等

2011年-2012年　金融庁金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」メンバー[7]

2014年4月21日 - 年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) の運用委員を退任[8]

主張

量的緩和をすればするほど、金融商品は値上がりし、実物市場のフロー・実需は減り、実体経済の景気は悪くなると主張している[9]。

期待に働きかけるインフレターゲット政策は、金融資産市場では資産価格を動かす可能性はあるが、財市場には影響しない。したがって、リフレ政策ではインフレはもちろん、インフレ期待も起こせないのであると述べている[10]。

期待に働きかける日銀の政策は、インフレ期待を上げることによって投資行動が変わり、それが実際にインフレをもたらすという経路を期待している。それは理論的にはありうるが、日本では起こりえない。国内物価の決め手は賃金であるため期待名目金利は上昇するが、インフレ率自体は動かないからだと分析している[11]。

アベノミクス批判あるいは支持は、政治的な論争にすぎない。我々経済学者とは関係がないだけでなく、経済学に対する不信を招き、本来行うべき経済学の論争の機会を失ってしまっている。こうした形だけの経済政策論争は、政治的な論争、さらに悪いことに、似非経済学者の売名行為、社会的地位獲得のための争いとなってしまう。これらは、アベノミクスがもたらした経済政策アリーナにおける最大の罪である。実質的にわれわれが議論すべきは、金融政策・クロダノミクスである[12]。

世界の経済構造変化の中で、物価は上昇しなくなり、低金利は永続し、経済は成長せず、技術革新が起きたとしても、実質的な経済厚生の改善はあっても、名目で経済が拡大することはない、という現実を認めなくてはならない。誠実なエコノミストとして、政策では経済を拡大できない、拡大しない経済の中で、経済厚生を高め、人々の生活を豊かにしていく方法を提言していくべきとと主張している。[13]。

2015年7月時点（4-6月期のGDPは年率-1.2%[14]）で「景気が良すぎる」と主張[15]しており、2015年12月時点（11月の家計支出は3ヶ月連続のマイナスとなる前年同月比-2.9%[16]）で、消費税を上げるのは「経済を立て直すため」と主張している[17]。