小幡 績生誕1967年（56 - 57歳）
日本、千葉県
国籍 日本
研究機関（機関）慶應義塾大学
研究分野企業金融
コーポレートガバナンス
行動ファイナンス
政治経済学
母校東京大学経済学部
ハーバード大学
博士課程
指導教員アンドレ・シュライファー[1]
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小幡 績（おばた せき、1967年 - ）は、日本の経済学者・投資家。専門は企業金融、行動ファイナンス、政治経済学。慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授。Ph.D.（ハーバード大学、2001年）。
略歴

1967年、千葉県生まれ

千葉大学教育学部附属小学校卒業[2]

千葉大学教育学部附属中学校卒業[2]

東京学芸大学教育学部附属高等学校卒業

2年浪人

1992年、東京大学経済学部卒業（首席）、大蔵省入省、関税局配属[3]

1996年、主税局調査課企画第一係長[4][5]

1999年、退職

2000年、国際通貨基金 (IMF) サマーインターン

2001年、ハーバード大学経済学博士 (Ph.D. Economics)。学位論文「Governance across organizations」[6]

2001年 - 2003年、一橋大学経済研究所専任講師

2003年 - 慶應義塾大学大学院経営管理研究科（慶應ビジネススクール）准教授

2023年 - 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授

委員等

2011年-2012年　金融庁金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」メンバー[7]

2014年4月21日 - 年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) の運用委員を退任[8]

主張

量的緩和をすればするほど、金融商品は値上がりし、実物市場のフロー・実需は減り、実体経済の景気は悪くなると主張している[9]。

期待に働きかけるインフレターゲット政策は、金融資産市場では資産価格を動かす可能性はあるが、財市場には影響しない。したがって、リフレ政策ではインフレはもちろん、インフレ期待も起こせないのであると述べている[10]。

期待に働きかける日銀の政策は、インフレ期待を上げることによって投資行動が変わり、それが実際にインフレをもたらすという経路を期待している。それは理論的にはありうるが、日本では起こりえない。国内物価の決め手は賃金であるため期待名目金利は上昇するが、インフレ率自体は動かないからだと分析している[11]。

アベノミクス批判あるいは支持は、政治的な論争にすぎない。我々経済学者とは関係がないだけでなく、経済学に対する不信を招き、本来行うべき経済学の論争の機会を失ってしまっている。こうした形だけの経済政策論争は、政治的な論争、さらに悪いことに、似非経済学者の売名行為、社会的地位獲得のための争いとなってしまう。これらは、アベノミクスがもたらした経済政策アリーナにおける最大の罪である。実質的にわれわれが議論すべきは、金融政策・クロダノミクスである[12]。

世界の経済構造変化の中で、物価は上昇しなくなり、低金利は永続し、経済は成長せず、技術革新が起きたとしても、実質的な経済厚生の改善はあっても、名目で経済が拡大することはない、という現実を認めなくてはならない。誠実なエコノミストとして、政策では経済を拡大できない、拡大しない経済の中で、経済厚生を高め、人々の生活を豊かにしていく方法を提言していくべきとと主張している。[13]。

2015年7月時点（4-6月期のGDPは年率-1.2%[14]）で「景気が良すぎる」と主張[15]しており、2015年12月時点（11月の家計支出は3ヶ月連続のマイナスとなる前年同月比-2.9%[16]）で、消費税を上げるのは「経済を立て直すため」と主張している[17]。

北神圭朗と ⇒財務省同期であり、財政再建派の一人[18][19]。

2011年8月時点では「2013年に日本国債の売りが仕掛けられる」「財務省的に財政再建に多少舵をきるのは、実はプラス」「野田さんは財務省のいいなりにはならない」「日本銀行総裁またはナンバー2は財務省のドンの方が財務省の影響力を抑制しやすい」と述べている[20]。日銀の人事に関しては、いわゆる財務省日銀のたすきがけ人事の存在を強く否定している[21]。

リーマンショックで変更になった「時価評価をしなくていい」というルールなどの影響で国内の金融機関は国債を損切りしないと踏んでおり、新規市場で国債を買う投資家を維持するために国債の発行を減らすことができれば好転するとみている[22]。

リフレーション政策の批判で知られ、リフレ政策については、日本は企業間競争が激しくインフレーションになりにくい社会であるから無理に紙幣を増刷すると資産バブルが発生し、国債価格を下落させる引き金になると考えている[23]。また「インフレはモノの値段が上がって困るだけ[24]」「1ドル80円がたとえば100円になったとすると輸入インフレ率は2.5%、インフレ率は3%程度になるかもしれない[25]」と述べている。

2011年8月の時点では「日銀の量的緩和は世界の最先端であり米国も追随したが、投資家にとっては株・債券の買い支えになっても米国の雇用には結びついていない。」「先進国の政府は前向きにできることはほとんどない。唯一（やり方を工夫した上での）増税ぐらい。」「欧州や米国は新興国需要をとりいれて株価が上がっているが、その中で日本だけ下がっているのはAppleのようなスキームがないから」「ユーロやドルが安くなっているのは、日本はこれ以上悪くなりようがないのでリスク資産にならないから」「ユーロやドルは（豪州などより）成長力が低いので通貨が安くなる」と述べている[26]。

株価の水準は何事も表していないし、毎日の反応自体も、実体や情報とは何の関係もなく、株価は何の意味もないと述べている[27]。

1ドル85円であった2012年12月時点において「これ以上の（円安への）動きは危険だ」と語っている[28]。

2014年7月の時点において、日本銀行総裁である黒田東彦の代弁をするという文体で「（これまで日本経済の問題は需要の問題だと思われていたが）今、需要超過となり、需要の問題はなくなった。」と述べている[29]。9月には、景気下ぶれ[30][31]リスクが意識される中「景気は、まだ悪いと言うよりは良い」と明言している[32]。

1990年代の日本経済の低迷は、住宅金融専門会社が悪者扱いされ大蔵省主導での税金投入が出来なくなってしまったことと自由民主党の議員が東京、大阪、名古屋以外に公共事業をばら撒いたことが原因とみている[33]。