「小峯隆生」とは別人です。

小峰 隆夫
（こみね たかお）
生誕 (1947-03-06) 1947年3月6日（77歳）
日本・埼玉県
研究分野日本経済の実証分析
研究機関法政大学大学院政策創造研究科
大正大学地域創生学部地域創生学科教授
出身校東京大学経済学部
経済学士（東京大学）
主な受賞歴瑞宝中綬章（2017年）
プロジェクト:人物伝
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小峰 隆夫（こみね たかお、1947年〈昭和22年〉3月6日[1] - ）は、日本のエコノミスト、経済企画庁官僚。経済企画庁調査局長、国土交通省国土計画局長などを歴任した。 大正大学地域創生学部地域創生学科任期制教授、法政大学名誉教授。
来歴

埼玉県出身。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁に入庁。総合計画局担当審議官、経済企画庁経済研究所長を経て、1998年（平成10年）物価局長、1999年（平成11年）調査局長。2001年（平成13年）国土交通省国土計画局長に転じ、2002年（平成14年）に退官。

退官後は法政大学教授や大正大学教授。同年4月、瑞宝中綬章を受章。2020年『平成の経済』で読売・吉野作造賞受賞。
略歴

1968年（昭和43年） 国家公務員採用上級甲種試験（経済）合格

1969年（昭和44年） 東京大学経済学部卒業

1969年（昭和44年） 経済企画庁入庁、調査局内国調査課[2]

環境庁出向

1974年（昭和49年）経済企画庁長官官房企画課[3]

1976年（昭和51年）2月 アメリカ商務省研修

1976年（昭和51年）8月 経済企画庁経済研究所研究官[3]

1978年（昭和53年）3月 調査局内国調査課長補佐

1981年（昭和56年）6月 総合計画局計画課長補佐[3]

1983年（昭和58年）11月 経済企画庁長官秘書官

1984年（昭和59年）11月1日 経済企画庁調整局調整課市場開放問題苦情処理対策官兼調整局国際経済第一課付

1985年（昭和60年）8月16日 公正取引委員会事務局経済部調査課長

1987年（昭和62年）8月 日本経済研究センター主任研究員[4]

1989年（平成元年）7月1日 経済企画庁調整局国際経済第一課長

1991年（平成3年）6月14日 内閣官房内閣外政審議室内閣審議官併任内閣総理大臣官房参事官

1993年（平成5年）1月10日 経済企画庁長官官房付

1993年（平成5年）1月14日 経済企画庁調査局内国調査第一課長

1994年（平成6年）8月22日 経済企画庁長官官房付

1994年（平成6年）9月27日 国土庁長官官房審議官（地方振興局担当）

1996年（平成8年）6月21日 経済企画庁長官官房審議官（総合計画局担当）

1997年（平成9年）7月1日 経済企画庁経済研究所長

1998年（平成10年）6月23日 経済企画庁物価局長

1999年（平成11年）7月21日 経済企画庁調査局長

2001年（平成13年） 国土交通省国土計画局長

2002年（平成14年）7月16日 内閣府大臣官房、辞職

2003年（平成15年） 法政大学教授

2017年（平成29年） 大正大学地域創生学部地域創生学科任期制教授、法政大学名誉教授

主張

日経ビジネスオンライン「「ひどいスタートを切った」復興への第一歩　ODAの削減は許されるのか」 ⇒[1] に於いて「そんな中で日本が援助予算を復興のために削ってしまうのは、私から見れば信じがたい政策である。