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この項目では、日本の学校教育法上の在籍者について説明しています。

各国の学生については「学生」をご覧ください。

学生（がくしょう）については「学者」をご覧ください。

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

学習者における在籍者（ざいせきしゃ）は、学校などに在籍している者のことである。
教育段階による呼び方の違い
歴史

日本で近代教育が行われるようになった当初は全てを「生徒」と称して区別がなかったが、諸外国で大学とそれ以下の学校で学ぶ者の名称が異なることから、1881年8月2日に東京大学の本科生を「学生」と呼ぶことが定められた[1]。
法令における呼称

学校教育法（昭和22年法律第26号）および学校教育法の下級命令（省令等）においては、次のとおり学校・課程ごとに呼称が異なっている。また、「中学生」「高校生」などのような通称・俗称が、所属する学校・課程に応じて存在する。

教育段階学校・課程在籍者の呼称[注 1]通称・俗称一般的な年齢[注 2]
一条校就学前教育幼稚園（広義的には認定こども園を含む）幼児幼稚園児（園児）3[2]?6歳
特別支援学校幼稚部
初等教育義務教育小学校児童[3]小学生6?12歳
義務教育学校前期課程
特別支援学校小学部
中等教育前期中等教育中学校生徒[4]中学生12?15歳
義務教育学校後期課程
中等教育学校前期課程
特別支援学校中学部
後期中等教育高等学校（高校）高校生15?18歳
中等教育学校後期課程
特別支援学校高等部[注 3]
高等教育大学[注 4]（下記以外）学部[注 5]

学生[5]大学生（学部生）[注 6]18?22歳
大学院[注 7][注 8][注 9]大学院生（院生）[注 6]22?25/27/28歳