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出典検索?: "小学校教員" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2019年7月）

小学校教員（しょうがっこうきょういん）は、小学校における教員である。小学校に置かれる職員のうち、おおむね副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭などの職員が該当する（教員の職階なども参照のこと）。このうち「副校長」「教頭」「養護をつかさどる主幹教諭」「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」「養護教諭」「養護助教諭」「栄養教諭」でない者は、原則として「小学校の教員の免許状」を有していなければならない。
概要

小学校において児童の教育をつかさどる。学校内における児童の安全、保護、健康面の管理なども重要な業務範囲となっている。また、義務教育学校の前期課程を担任する教諭の仕事においても、小学校教諭の仕事とほとんど同じものが多い。

原則として、小学校教諭普通免許状（専修・一種[1]・二種[2]）を有していなければならない。
全国の小学校教員の数

小学校教員の数（本務教員数）[3]年度男女計
2001年度153,064人254,765人407,829人
2008年度155,990人263,319人419,309人
2009年度156,049人263,469人419,518人
2010年度156,030人263,746人419,776人
2011年度156,135人263,332人419,467人
2022年度159,064人264,376人423,440人

小学校教員の免許状
普通免許状の種類

基礎資格

専修免許状 ＝ 修士の学位を有する者

一種免許状[1] ＝ 学士の学位を有する者

二種免許状[2] ＝ 短期大学士または専門士の学位を有する者

ただし、学位は教育職員免許法第5条第1項「別表第1」適用時。教育職員検定等による取得では上記の学位の規定は適用されず、高等学校以上の学校を卒業していること。

小学校教員の普通免許状の種類（新免許法） 担任免許状の種類区分内容有効期間
全科小学校教諭専修

全ての教科を担任する

（全教科の担任が可能）なし
一種[1]
二種[2]
専科中学校教諭
高等学校教諭
専修[4]

特定の教科を担任できる

（免許状の教科に相当する教科の担任が可能）なし
一種[5]
（二種）[6]
養護養護教諭専修

学校内の養護をつかさどる
なし
一種[1]
二種[2]
栄養栄養教諭専修

栄養の指導・管理をつかさどる
なし
一種
二種

専科教員の採用は音楽、図工、家庭科などの教科で、他校種と共通に行われる場合が多い。
免許状を取得する方法

基本的には、小学校教諭免許状の教職課程がある大学、短期大学等で免許状取得に必要な単位を修得し卒業する。

教職課程のない大学、短期大学等を卒業した者であっても、卒業時に授与された学位（学士、短期大学士等）を基礎資格として、教職課程のある大学等に編入学（学士入学）したり、科目等履修生（大学によっては教職生などと呼ぶ場合もある）として在籍し[注釈 1]、必要な単位のみを修得することで免許状を取得できる。例えば、小学校の教職課程の無い大学の卒業者が、教職課程のある国立大学教育学部（通学課程）、または私立大学（主に通信教育課程）に編入学または科目等履修生として在籍し、免許状取得に必要な単位のみを履修する（科目等履修生として教育実習・教職実践演習を受講する場合は、当該大学の卒業生等で単位未履修者等に限定している場合が多いので大学に確認が必要）。

二種免許は、年に1回文部科学省[注釈 2]が行う教員資格認定試験に合格して取得することも可能である。この要件で二種免許状を取得したものが一種免許状に移行する場合、勤務経験により別表3で取得するケースと、各都道府県教育庁から履修指導を受けたうえ[注釈 3]で必要な単位を取得することによって別表1で取得するケース[注釈 4]とがある。なお、教員資格認定試験の合格をもとに、小学校教諭の普通免許を取得する場合は介護等の体験の必要はない。「教員資格認定試験#小学校教員資格認定試験」および「教員資格認定試験#介護等の体験について」も参照

隣接校種（幼稚園または中学校）の免許状を授与されている教員の経験者は、教育職員検定により取得する方法もある。通信教育による別表1での取得の場合、隣接校種（幼稚園ないし中学校）の免許状を授与されている場合には、勤務経験がない場合でも教育実習の5単位（事前事後を含む）のうち2単位分の実習相当を行っていると見なして2単位分、すなわち正味10日相当分の実習実施に減じられることができる大学もある。ただし、実習を行う以上、事前事後部分は単位認定の対象とはできないため、実質認定できるのは5単位中2単位相当分となる。なお、幼稚園教員の免許状しか持たない者でも、「介護等の体験」は必要ない。

中学校または高等学校の教諭の免許状を有する者は、その免許状の教科の相当教科を担任する小学校教諭（専科）となることができる（例えば音楽専科教員や図工専科教員など。教育職員免許法第16条の5第1項）。

専修学校の専門課程で取得できるところは、横浜高等教育専門学校と福岡教員養成所だったが、後者は2019年に閉校になったため、2019年以降は前者が唯一、小学校教諭普通免許状を取得することができる唯一の専門学校となった。
介護等の体験について

1998年度入学者より、教育職員免許法「別表第1」（主に大学での養成課程による場合）により免許状を取得する場合には、介護等の体験が義務化されている（「教科又は教職に関する科目（大学が加える教職に関する科目に準ずる科目）」として、科目単位修得の扱いが可能となったのは、2000年度以降入学者が対象）。ただし、特別支援学校の免許状（旧盲学校、聾学校、養護学校の免許状を含む）ないしは小学校の免許状を有する者（かつての1級または2級を含む）が中学校の免許状の授与を受ける場合、または特別支援学校の免許状（旧盲学校、聾学校、養護学校の免許状を含む）ないしは中学校の免許状を有する者（かつての一級または二級を含む）が小学校の免許状の授与を受ける場合は免除とすることができる。