この項目では、道路運送車両法における小型自動車の車両区別の扱いについて説明しています。
道路交通法における3輪以上の小型自動車の車両区別の扱いについては「普通自動車」をご覧ください。
道路交通法における2輪（オートバイ）の小型自動車の車両区別の扱いについては「普通自動二輪車」をご覧ください。
「超小型自動車」、「超小型車」、あるいは「軽自動車」とは異なります。
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出典検索?: "小型自動車"
小型自動車（こがたじどうしゃ）は、日本における自動車の区分のひとつ。市場においてはナンバープレートの分類番号から「4ナンバー車（貨物）」/「5ナンバー車（乗用）」と呼ばれる。 道路運送車両法における区分であり、道路運送車両法施行規則において規定されている定義は以下の通り。 四輪以上の自動車及び被けん引自動車で自動車の大きさが長さ4.70メートル以下、幅1.70メートル以下、高さ2.00メートル以下であるもののうち軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの（内燃機関を原動機とする自動車（軽油を燃料とする自動車及び天然ガスのみを燃料とする自動車を除く。）にあつては、その総排気量が2000 cc以下のものに限る。）、および二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）及び三輪自動車で軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの。 日本のナンバープレートで地名の横に書かれている2桁もしくは3桁の分類番号の上1桁目が、5もしくは7である小型乗用自動車のことを「5ナンバー」、4もしくは6である小型貨物自動車のことを「4ナンバー」と呼ぶことが多い。代表的なもので、貨客兼用車で貨物重視の4ナンバー車はライトバンやルートバン、乗用重視の5ナンバー車はミニバンやステーションワゴンなどが挙げられる。 一般的に、四輪および三輪の小型自動車は普通自動車運転免許、準中型自動車運転免許、中型自動車運転免許または大型自動車運転免許、二輪の小型自動車に関しては排気量に応じた普通自動二輪車・大型自動二輪車免許で運転できる。乗車定員・最大積載量・車両総重量にそれぞれ条件があるため詳細は日本の運転免許を参照のこと。 かつて、小型乗用車（5ナンバー）は毎年の自動車税が普通乗用車（3ナンバー）の半額以下に設定されていたため[1]、トヨタ・クラウン、日産・セドリック/グロリア、三菱・デボネアといった高級車や三菱・パジェロといった上級SUVを含む当時の国産乗用車の多くは5ナンバー規格に合わせて製造されていた。しかし、日本市場を重要視し始めていた主に西ドイツメーカーからの外圧により[注 1]、1989年以降は排気量によってのみ税額が決まるようになったため[2]、国内メーカーにとっての「5ナンバー縛り」の意義は薄れ、当時のバブル景気による高級化志向からDセグメント車を中心に3ナンバー規格へと大型化する事例が相次いだ。さらにその後の不況（特に2000年代以降）においては、衝突安全（特に側面衝突）や輸出市場における大型化の要求の影響から、それまで小型車規格であったDセグメント以下の車種に関しても3ナンバー規格に移行する事例が相次いだ。5ナンバー全盛期に建設された駐車場は、登録車用スペースであっても2010 - 2020年代の普通乗用車に対してはサイズ不足となりがちである。 しかし、2023年（令和5年）現在も未だに小型車全盛期のインフラが残っている関係で、3ナンバー規格の車種は日本の道路および交通事情では扱いにくい存在であり、特に総排気量が1,500 cc未満かつBセグメント以下のコンパクトカーや、総排気量が2,000 cc未満かつ3列シートのミニバン（MPV）では致命的な問題となる。全モデルが3ナンバー化された12代目トヨタ・カローラの場合、法人を中心に5ナンバー車への一定の需要があることから、2023年現在も旧型にあたる11代目カローラアクシオおよびカローラフィールダー[注 2]の販売が継続されている[3]。 また、貨物車（商用車）については、高速道路の通行料金区分、自賠責保険の契約区分、任意保険の契約区分が小型貨物車と普通貨物車とで区別されており[注 3] [2]。、同一の車両重量・車両総重量であっても小型車と普通車では通行料や保険料の差額が大きいことから小型登録できる車両の需要が根強く残っている｡しかしながら長引く経済の低迷による軽自動車や低燃費乗用車への代替、ベースとなる車両の減少や、新たな規制への適合費用を捻出できなかったメーカーの事情等により、特にライトバンやワンボックスカーのラインナップが減少している｡ブランドを継続するにしてもマツダ・ボンゴのように自社生産を打ち切った事例も多々見られ、2023年（令和5年）5月現在国内のこの手の登録車はおおむね｢プロボックス、タウンエース、ハイエース、AD､バネット、キャラバン（これらの姉妹車および他ブランド販売車を含む）｣の実質6車種に収斂している。
概要
区分の歴史
1933年11月1日 - 自動車取締令改定で小型自動車の規格が明示される。
