日本の政治家.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}小坂 徳三郎（こさか とくさぶろう）
生年月日 (1916-01-20) 1916年1月20日
出生地長野県長野市
没年月日 (1996-02-23) 1996年2月23日（80歳没）
出身校東京帝国大学経済学部
前職朝日新聞東京本社記者
信濃毎日新聞社代表取締役社長
信越化学工業代表取締役社長・会長
所属政党自由民主党
称号正三位
勲一等旭日大綬章
配偶者妻・小坂旦子
親族祖父・小坂善之助
父・小坂順造
兄・小坂善太郎
甥・小坂憲次
第53代 運輸大臣
内閣鈴木善幸改造内閣
在任期間1981年11月30日 - 1982年11月27日
第30代 経済企画庁長官
内閣第1次大平内閣
在任期間1978年12月7日 - 1979年11月9日
第21代 総理府総務長官
第4代 沖縄開発庁長官
内閣第2次田中角榮第1次改造内閣
第2次田中角榮第2次改造内閣
在任期間1973年11月25日 - 1974年12月9日
衆議院議員
選挙区旧東京3区
当選回数7回
在任期間1969年12月27日 - 1990年1月24日
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小坂 徳三郎（こさか とくさぶろう、1916年1月20日[1] - 1996年2月23日）は、日本の実業家・政治家。信越化学工業社長・会長、信濃毎日新聞社長、衆議院議員、運輸大臣（53代）などを歴任した。 長野県長野市出身。1939年に東京帝国大学経済学部を卒業後[1]、朝日新聞社に入社する[1]。1939年、短期現役海軍主計科士官（3期）を志願[2]。同年10月、海軍経理学校に入学し海軍主計中尉に任官[2]。1940年3月に経理学校を卒業[2]。東京監督官事務所に配属[3]。以後、監査官、海軍省経理局第6課勤務、艦政本部経理部第2課勤務、艦政本部員を歴任し、1944年11月、海軍主計少佐に進み終戦を迎えた[3]。10年間、経済畑で新聞記者として活動した後、戦後の1949年に信州に帰り、小坂財閥に復帰[4]。 父の小坂順造が創設した信越化学工業に入社し[4]、1949年同社代表取締役常務に就任。1951年から代表取締役副社長を務め、1956年に代表取締役社長に就任し[5][4]、16年間務めた。この間、経済界・財界では若手経済人のホープとして評価され、経団連、経済同友会などの役職について財界活動も始める。また、欧米への経済使節団に参加した。1962年、後に日本国際交流センターを設立する山本正を国際関係担当秘書として迎えた。1965年に国際親善日本委員会が設立され、その会長に就任した。1967年には、国際親善日本委員会の事業として、日米の外交政策関係者による会議である第1回下田会議を開催した。 1969年12月の第32回衆議院議員総選挙に、旧東京3区から自民党公認で立候補し、財界の支援もあり初当選した。 いずれは総理総裁として桂冠すると自他共に任じており、当選後すぐに派閥横断の政策集団「新風政治研究会」を結成した。主なメンバーには野中英二、森美秀、有馬元治、西銘順治、中山利生、国場幸昌、中村弘海、綿貫民輔、稲村利幸などがいた。 1970年9月、ソビエト連邦政府からの招待を受けてモスクワを訪問[6]。 1972年、信越化学工業社長を辞任。前年に死亡した叔父・小坂武雄の後を継ぎ、信濃毎日新聞の社長に就任した。 1973年11月、田中角栄首相は、小坂の経済通であることと明確な言動に目をかけ、第2次田中改造内閣で総理府総務長官として起用した。このため信濃毎日新聞社長を辞任。小坂は内閣官房長官の二階堂進とともに田中内閣を支え、特に労働問題では、春闘などをめぐり労働界に持っていた人脈を生かして活躍した。 その後の小坂は、二階堂や宏池会の鈴木善幸らと勉強会として「二十一世紀クラブ」を作る[要出典]。1978年、第1次大平内閣の経済企画庁長官に就任。竹下登への世代交代を望む派内の動きを牽制しようとする田中の後押しもあり、総理総裁候補として、大平、中曽根康弘とともに「大中小」、安倍晋太郎、竹下とともに「安竹小」と小坂の名も挙がるようになり、1980年12月18日、小坂一派はそろって田中派に入った[7]。 1981年（昭和56年）、鈴木善幸内閣は諮問機関として第二次臨時行政調査会（第二次臨調、土光敏夫会長）を設け、国鉄改革など財政再建に向けた審議を行わせた。7月10日に出された｢行政改革に関する第1次答申｣では、政府の「増税なき財政再建」を志向し、国鉄への補助金も削減されるようになった。 このような時期である1981年11月に運輸大臣に就任するが、「国鉄の資産は時価で50兆円ある。
来歴・人物
