小和田 恆おわだ ひさし
スイスのザンクト・ガレンシンポジウムにて（2003年）
生年月日 (1932-09-18) 1932年9月18日（91歳）
出生地 日本 新潟県
出身校東京大学
ケンブリッジ大学
称号教養学士（東京大学・1955年）
イギリス法学士（英語版）（LL.B.）（ケンブリッジ大学・1956年）
名誉博士（法学）（敬和学園大学・2000年）
名誉博士（法学）（バーナラス・ヒンズー大学・2001年）
名誉博士（法学）（早稲田大学・2004年）
名誉博士（法学）（フローニンゲン大学・2009年）
名誉博士（法学）（ケンブリッジ大学・2015年）
名誉博士（法学）（広島大学・2016年）
名誉博士（二松学舎大学・2019年）
配偶者江頭優美子
子女雅子
礼子
節子
第22代 国際司法裁判所所長
在任期間2009年2月6日 - 2012年2月5日
国際司法裁判所判事
在任期間2003年2月6日 - 2018年6月7日
国連安全保障理事会議長
在任期間1997年 - 1998年10月
国連大使
在任期間1994年4月 - 1998年10月23日
外務事務次官
在任期間1991年8月2日 - 1993年8月1日
その他の職歴
外務審議官（政務担当）
（1989年8月18日 - 1991年8月1日）
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小和田 恆（小和田 恒、おわだ ひさし、1932年〈昭和7年〉9月18日 - ）は、日本の外交官、国際法学者。第22代国際司法裁判所（ICJ）所長。
国連大使・外務事務次官などを歴任。皇后雅子の実父。愛子内親王の母方の祖父。
経歴
生い立ち・静夫妻の次男で、8人きょうだいの4番目にあたる[2]。父・毅夫は新潟県立高校長を務めた[3]。生家の跡地は現在清水園の駐車場となっている[4]。本籍地は新潟県村上市。
旧制新潟県立柏崎中学校（現：新潟県立柏崎高等学校）2年のとき、父の転勤により旧制新潟県立高田中学校に転校した[2]。高田中学校在学中の学制改革を経て新潟県立高田高等学校を卒業し、東京大学教養学部教養学科（国際関係論分科[5]）に進み、在学中の1954年（昭和29年）に外交官領事官試験に合格、翌年の1955年 （昭和30年）に大学を卒業して（教養学士）、外務省に入省した。
外務省ICJでオランダ首相マルク・ルッテを案内する小和田（前列左、2011年）
外務省入省後に英ケンブリッジ大学に留学し、1956年（昭和31年）にイギリス法学士（英語版）（LL.B.）を取得[6]。外務省条約局法規課（1959年〈昭和34年〉 - 1963年〈昭和38年〉）[6]。在ソ連日本国大使館一等書記官に就任する。ロシア語に堪能であるため北方領土問題、漁業交渉、サハリン残留韓国人の帰国問題などを担当した[7]。1963年（昭和38年）、東京大学法学部の非常勤講師に就任し（在外勤務中を除く）、1988年まで国際法、国際機関論の講義にあたる。以降国際連合日本政府代表部一等書記官などを経て、1971年（昭和46年）に欧亜局大洋州課長、外務大臣秘書官事務取扱、1972年（昭和47年）に国際連合局政治課長、1974年（昭和49年）に条約局条約課長。
1976年（昭和51年）に 第67代福田赳夫内閣総理大臣秘書官に就任し日中平和友好条約の作成に参加する。同秘書官には他に福田康夫、保田博、棚橋祐治らがいる。1979年（昭和54年）には在米大使館公使、6年前からの招聘にようやく応えハーバード大学ロー・スクール客員教授に就任し一家で渡米する。日本電信電話公社（現：NTT）の物資調達解放をめぐる日米交渉で、ストラウス合衆国通商代表から交渉の根回し役に指名されたのが小和田で、大筋合意する立役者となった。在ソ連大使館公使、1984年（昭和59年）に条約局長、1987年（昭和62年）に外務大臣官房長、1988年（昭和63年）に経済協力開発機構（OECD）政府代表部（特命全権大使）、1989年（平成元年）に外務審議官（政務担当）、1991年（平成3年）に外務事務次官、1994年（平成6年）に国連大使などを歴任する。
