日本の政治家小原直
生年月日1877年1月24日
出生地 日本 新潟県
没年月日 (1967-09-08) 1967年9月8日（90歳没）
出身校東京帝国大学法科大学法律学科
称号従二位（没後追叙）
第36代司法大臣
内閣岡田内閣
在任期間1934年7月8日 - 1936年3月9日
第52代内務大臣
内閣阿部内閣
在任期間1939年8月30日 - 1940年1月16日
第3代厚生大臣
内閣阿部内閣
在任期間1939年8月30日 - 1939年11月29日
第5代法務大臣
内閣第5次吉田内閣
在任期間1954年6月19日 - 1954年12月9日
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小原 直（おはら なおし、1877年（明治10年）1月24日 - 1967年（昭和42年）9月8日）は、日本の検察官、政治家、弁護士。岡田内閣、阿部内閣、第5次吉田内閣で司法大臣・法務大臣などの閣僚を務める。新潟県長岡市出身。
人物の三男として生まれる[1]。その後、長岡裁判所検事・元会津藩士小原朝忠
小原は、検察官在任中に東京地裁検事局検事正 小林芳郎の下で、南谷知悌、古賀行倫、武富済、小山松吉、大田黒英記らと日本製糖汚職事件（日糖事件）で家宅捜索と贈収賄者の取調べを担当した。日糖事件の取調べ段階で発覚したものの桂太郎総理より本件捜査の見合わせを余儀なくされた内外石油事件では、小原、武富で事件担当となった[2]。幸徳事件、シーメンス事件、大浦事件、八幡製鉄所汚職事件、朴烈事件などを担当、特に、幸徳事件では宮下太吉と管野スガの取り調べを担当した。また、シーメンス事件では主任検事を担当した。
田中義一内閣の原嘉道司法大臣の下で司法次官に抜擢され、以後、濱口・犬養・斎藤内閣の司法次官を務める。また、この時期に各省次官合同会議で外務次官であった吉田茂と親交を結び、戦後死去するまで交友関係が続いた。小原直
岡田内閣の司法大臣在任中、帝人事件、天皇機関説事件、二・二六事件が起き、特に、二・二六事件では、総理秘書官・迫水久常から、反乱軍に殺害されたとされていた岡田啓介総理の生存がいち早く伝えられ、その事実が確認されると、岡田の参内を強く主張し、不敬を理由に反対する他の一部閣僚の反対を押し切った。しかし、次期広田内閣では留任が望まれていたにも拘らず、陸軍から陸軍大臣内定者寺内寿一の名において国体明徴問題などの処置に難ありとして組閣への干渉を受けたため、吉田茂、下村宏と共に入閣を阻止された。
阿部内閣では、第一次近衛内閣・平沼内閣時代に司法大臣であった塩野季彦の反対を受け司法大臣に就任できず、代わりに内務大臣兼厚生大臣に任じられた。これは、当時の司法界における経済検事（捜査検事）系列の小原閥に対する思想検事系列の塩野閥の対立の結果と見られている。
閣僚退任後は弁護士業を開業し、戦後に至り、公職追放となる[3]。
戦後、昭和電工事件では迫水久常の弁護を担当し、迫水唯一人のみ一審段階で無罪となった[4]。指揮権発動で辞職に追い込まれた犬養健の後任である加藤鐐五郎の後を継ぎ、第5次吉田内閣で法務大臣を務めた。会津会会員[5]。
略歴
1877年（明治10年）1月24日 - 生
1883年（明治16年）4月1日 - 古志郡立阪之上校入学
1890年（明治23年）4月1日 - 新潟県立長岡中学校入学
1892年（明治25年）4月1日 - 共立学校編入
1895年（明治28年）7月1日 - 第一高等学校第一部 無試験入学
1898年（明治31年）7月1日 - 東京帝國大学法科大学法律学科入学
1902年（明治35年）7月1日 - 東京帝國大学法科大学法律学科卒業
7月28日 - 司法官試補 静岡地方裁判所勤務
1905年（明治37年）2月 - 東京地方裁判所判事
10月28日 - 千葉地方裁判所検事
1908年（明治41年）3月31日 - 東京区裁判所検事兼東京地方裁判所検事
1927年（昭和2年）4月20日 - 田中内閣司法次官
1934年（昭和9年）7月8日 - 岡田内閣司法大臣
1936年（昭和11年）3月9日 - 内閣総辞職 免 司法大臣
9月2日 - 貴族院議員勅選[6]
1939年（昭和14年）8月30日 - 阿部内閣内務大臣兼厚生大臣
