この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

小切手法

日本の法令
法令番号昭和8年7月29日法律第57号
種類商法
効力現行法
成立1933年3月18日
公布1933年7月29日
施行1934年1月1日
所管法務省
主な内容小切手の振出及び方式、譲渡、保証、呈示及び支払、線引小切手、支払拒絶による遡求、複本、変造、時効、支払保証
関連法令商法、手形法、、拒絶証書令、小切手法の適用に付銀行と同視すべき人又は施設を定むるの件、手形法第八十三条及小切手法第六十九条の規定に依る手形交換所を指定する省令、小切手振出等事務取扱規程、供託官吏の振出したる小切手にして其の振出日附後一年を経過したる場合及供託金が政府の所得に帰したる場合の取扱方に関する件
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小切手法（こぎってほう、昭和8年7月29日法律第57号）は、小切手について定める、日本の法律である。
概要

小切手法の中には、小切手が為替手形と同様に「支払委託証券」である、という性質を有するものであるということから、手形法の「為替手形」に関する規定と共通するような文言の規定が多数見られるが、逆に、為替手形と異なり、支払人が銀行またはそれと同視すべき金融機関（下記参照）に限られること、また、小切手が現金に代替しうべき支払手段であるという性格を有することなどから、線引小切手に関する規定など、小切手法独自の規定もまた多く見られる。

2019年現在でも条文は文語体（カタカナと漢字の交ぜ書き）のままで現代においては読みづらく、かつ時代錯誤ともとれる部分も改訂されないまま残されている（後述）。2019年4月の商法（運送・海商関係）改正施行により、六法のうち最後まで残った商法の文語体が無くなったものの、手形法、小切手法については法務省の法制審議会の検討[1]もまだ行われておらず、改正の目処はたっていない。
法体系上の位置づけ

日本法における有価証券については民法と商法にそれぞれ規定があったが、2017年に成立した改正民法により民法第3編第7節の「有価証券」にまとめられ有価証券の一般的な規律として整備された[2]。

手形法や小切手法は民法の特別法となるため、手形や小切手にはこれらの特別法が優先して適用される[3]。
小切手法が適用される金融機関

以下に掲げる金融機関は、小切手金の支払人たる資格を有することとなる（小切手法3条）。

銀行

普通銀行

長期信用銀行（該当なし）


小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件（昭和8年12月28日勅令第329号）により指定された金融機関

無尽会社（日本住宅無尽株式会社のみ該当）

株式会社商工組合中央金庫

信用金庫

信用金庫連合会（信金中央金庫のみ該当）

信用協同組合(いわゆる信用組合)

信用事業を行う協同組合連合会