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出典検索?: "職能団体" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2021年7月）

職能団体（しょくのうだんたい）とは、専門的資格や技術や知識を持つ専門職の従事者らが、自己の専門性の維持・向上、専門職としての待遇や利益を保持・改善したり、専門職同士の親睦や互助を行なったり、専門職の団結による社会的提言や社会貢献、研究などの活動を行うための組織である。利益団体の一種である。ロビー活動も行う。
概要

職能団体は社会に対して、有識者が形成する利益団体（圧力団体）として機能する。

同時に、研究発表会、講演会、親睦会の開催や、会報、広報誌などの発行を通して、会員同士の交流や広報活動などの役目も果たす機関でもある。歴史的にはギルドの流れをくむ。専門職団体（せんもんしょくだんたい）や資格保持を入会条件にする団体においては士業団体（しぎょうだんたい）とも呼ばれる。

職能団体が作られる主な目的は、その職種として利害が共通する課題に対して、職能団体の会員が共同して、個人名を表に出さずに対応することにある。最も重要な活動は、国や州などの産業政策や税制改正に関しての情報収集や行政機関・政治家への意見表明である。

会員の労働環境の改善のため部分的に労働組合（ユニオン）的な役割を担うこともある。関係する労働組合や業界団体や環境団体、当事者団体との連携や交渉も業務の1つである。

専門的教育への支援、選挙（政党）への支援活動、政治献金の取りまとめ、業界自主規制ルールの策定、業界統計の作成、標準化、その職種の専門家集団としての社会貢献の実施と取り纏めも行なっている。

職能団体がその専門性を生かした専門機関を組織、運営することもある。例としては日本弁護士連合会がひまわり基金法律事務所を運営していたり、東京都医師会が東京都リハビリテーション病院を指定管理者として管理を受託しているケースがある。

政治運動については職能団体の主要メンバーが別個に政治団体を結成するケースもある（政治連盟）[1]。

世界では、ドイツやスウェーデンなどコーポラティズムが浸透した国々では対政府、対労働組合の関係において業界団体が日本と同様に大きな役割を果たしている。イギリスやアメリカ合衆国では一部例外を除いて業界団体の力は弱く、各企業が個別に政府の政策に関与している。一部の国や地域では、立法府に職能代表制（職能議会）を部分的に採用しており、業界団体などの利益団体が団体の代表を議会に送っている。国際機関においても職能団体が諮問機関に加わって活動している。例えば国際連合の国際連合経済社会理事会や欧州連合の経済社会評議会 (EU)のケースがある。

国会や地方議会の委員会の公聴会や中央官公庁や地方自治体が設置する審議会や懇話会などにも利害関係者としてメンバーを派遣して意見を述べさせることもある（公聴人・専門委員など）[2]。

なお、日本の職能団体によっては、自主的に結成された団体以外にも、日本弁護士連合会と、下部組織の各都道府県の弁護士会のように、根拠となる法令（この場合は弁護士法）に基づいて組織された団体もある。法務系の団体は強制加入制度が法で定められている。詳細は「強制加入団体」を参照
独占禁止法との関連

公正取引委員会は専門職能団体を資格者団体（「士業」団体）と呼んでいるが、こうした団体が定める報酬規定についても独占禁止法上の問題が指摘されることがある。