この項目では、新聞について説明しています。雑誌については「専門雑誌」をご覧ください。

専門紙（せんもんし）とは、特定の産業や業界の話題に特化した記事を掲載している新聞。専門新聞（せんもんしんぶん）や業界紙（ぎょうかいし）とも呼ばれる。対概念は「一般紙」。
日本における専門紙

日本における専門紙は、大きく三つに分けられる。読売新聞記者としてマルチメディアの報道に長く従事したマスコミ向け広報の専門家である高橋真人は、三つを下記のように説明している。経済を中心に世事全般を広く扱う「経済紙」、すべての産業分野をカバーし、経済紙に漏れた企業動向を掲載する「産業紙」、もっと細かく、業界内部で働く人々だけを読者層として想定し、業界の詳細情報を掲載する「専門紙」である[1]。経済紙と産業紙は一般紙中心の日本新聞協会加盟社が多く、専門紙は日本専門新聞協会加盟社が多い。ただ、『日本農業新聞』や『日本海事新聞』のように専門紙でありながら日本新聞協会に加盟している場合も稀にある。

各分野における人事、法制、技術、新製品、展示会などのイベント、業界人インタビューなど、業界動向に関する情報が豊富に掲載され、一般的な報道記事は少ないかほとんどない。専門紙は、読者としてその業界に属している人を想定しているので、特化して個人での購読は少なく、法人や事業者による購読比率が高いものが多い（これらは一般的に業界紙と呼ばれる）が、経済紙や産業紙は個人向けに駅売店などでも販売しているケースも多い。最近ではインターネット専業の専門紙も増えている。独自取材というよりは、事実上のプレスリリース転載になっている媒体も少なくない。

発行部数は数百部程度のものから数十万部のものまで様々である。また、発行形態も日刊・隔日刊・週刊・旬刊・月刊、紙面もブランケット判・タブロイド判・B3判・B5判・A4変形など、多岐にわたる。冊子のものは専門雑誌に分類され、多く業界誌と言われるが、その種別は曖昧である。

戦後、数多くの専門紙が出来、そして消えていった。専門紙『日本加工食品新聞』の執筆・編集に長く従事し、編集長を務めた藤沢周平（小菅留治）の回想によれば、昭和30年代に藤沢が初めて勤めた新聞社は社員が極めて少なく、4ページの新聞が刷り上がると社長自ら広告取りをして歩いており、新聞は短期間で消滅したという[2]。大手の日本繊維新聞が2010年に休刊・破産するなど、専門紙を取り巻く環境は厳しさを増している。

通常は経済若しくはビジネスに関する記事を中心に掲載している新聞を指すが、広義に於いては小・中学生新聞や英字新聞、スポーツ新聞、予想紙などを含む。また、政党、労働組合、職能団体、人権団体、環境団体、文化団体、宗教団体などの機関紙も専門紙に含める事がある。
経済紙

「経済新聞」はこの項目へ転送されています。紙媒体を発行しない「○○経済新聞」というニュースサイト群については「みんなの経済新聞ネットワーク」をご覧ください。

ビジネス（経済）全般に関する話題を広く扱う新聞。産業情報紙とも呼ばれる（日本経済新聞は購読者数の多さ・紙面の内容から一般紙として扱われる事が殆どである）。

日本経済新聞（日本経済新聞社）

中部経済新聞（中部経済新聞社）

産業紙

すべての産業分野をカバーし、経済紙に漏れた企業動向を掲載する新聞。日経産業、日経MJは経済紙の日本経済新聞、専門紙の日経金融新聞（現・日経ヴェリタス）と合わせて日経4紙と呼ばれている。

日経産業新聞（日本経済新聞社）

日経MJ（同上）

フジサンケイ ビジネスアイ（産業経済新聞社）

日刊工業新聞（日刊工業新聞社）

財経新聞（財経新聞社）ベンチャー・中小企業の企業動向を主に報じている。