対米従属論（たいべいじゅうぞくろん）とは、第二次世界大戦戦後の日米関係に関する一見解である。世論では第二次世界大戦後から日本は追従するようになったと思われがちだが、明治時代や大正時代から既にアメリカ合衆国及び大英帝国に追従する国だったと言われていた（これはハワイ併合時（1897年）の風刺画である）。アメリカ合衆国（アンクル・サム）が 「なぜこの奇妙な猟犬（大日本帝国）はどこに行くにも私（アメリカ合衆国）の後を追うの？」、イギリス（ジョン・ブル）の回答が「ソーセージの匂いがするからさ。おじさん。」と米英の後を素直に追う黒犬の大日本帝国。
識者の見解

孫崎享（元外交官）は、親米保守と反米保守という対米従属派の観念による二元論に疑義を呈し、従米右翼という戦後日本のナショナリズムの歪さを指摘して、日本の主権を侵害している主体がアメリカ合衆国であると指摘し[1]、中国や朝鮮半島が批判の対象になっていることに疑問を呈する旨の発言をしている[1]。そして、対米従属とされる吉田茂を代表格とする、いわゆる戦後の日本の保守本流なるもの（オールド・リベラリスト）の根本は、従米であるとしている[2]。さらに戦後、アメリカによる裏工作で日本の対米独立派達がパージされてきた歴史的過程を指摘している[3]。在日米軍問題の専門家である前泊博盛・沖縄国際大学教授は、日米行政協定（現：日米地位協定）が、アメリカ軍による日本の主権侵害を許し、対米従属をもたらしている核心的な不平等協定のみならず、原子力発電所再稼働問題や検察ファシズムといった構造的な弊害をも日本社会にもたらしている事を分析している[4]。

また多くの対米従属論者が共著した『終わらない＜占領＞ ―対米自立と日米安保見直しを提言する!― 』（孫崎享、木村朗編著、法律文化社、2013年）では、対米従属派（属国派）に対する勝利のためには、特定の個人や政党のみに依存する従来の敗北して来た手段のみでなく、 議会や地域を越えた国民的な規模での住民大衆参加型の民主政治でなくては日本自主独立の勝利は達成できないという見解が初めて定式化された。 対米自主独立派の目標は、「占領政策の延長線上で維持されている米軍優位の協定に侵害されている日本の主権の回復」であるというのがこの論の一般的見解である[5]。

矢部宏治は「知ってはいけない　―隠された日本支配の構造―」で、白井聡は「国体論　―菊と星条旗―」で、日本国憲法の上に日米安保が存在すると喝破した。

田原総一朗はかつてソビエト連邦の衛星国であるドイツ民主共和国（東ドイツ）と国境を接していた西ドイツに言及して、『対米従属』を在日米軍が撤退して辞めた場合には日本の歳出を占める防衛費が約3倍以上になると述べている[6]。

日刊スポーツコラム「政界地獄耳」の担当コラムニスト「K」は、2022年1月8日付け『「米軍悪者にするな」の幼稚な理屈』で、北村経夫（山口県選出の自民党参議院議員、元・参院外交防衛委員長）が「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」、だから「米軍基地から（新型コロナウイルスが）拡大したことにより（米軍が）悪者という見方をするべきでない」と主張した事に触れ、“自民党保守派は冷戦当時から進歩していない”と論じた[7]。

2022年（令和4年）5月、参議院は13日の本会議で行われる予定だった“沖縄振興への決意を示し、基地負担軽減に努めるよう政府に要請する”決議の採決を見送った。自民党が「日米地位協定見直しの検討」に向けた努力を求める記述に反発したためという。
日本共産党の見解

2020年（令和2年）の日本共産党第28回大会で採択された日本共産党綱領[8]では、第二次世界大戦後の日本を「高度に発達した資本主義国でありながら、独立国としての地位を失い、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国の立場になった」と位置付け、「日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する」という政策を掲げている。

日本共産党のこの認識は、用語を変えながらも基本的に変化していない。この認識に対して、日本社会党の一部や新左翼各潮流からは、「米国から自立した日本帝国主義の存在を無視する論である」、「社会主義革命を永遠の未来へ押しやるための口実である」等との批判がなされてきた[9]。
対米従属論者への批判

池田信夫は、孫崎享が著書『戦後史の正体』に記している、「対米追従派」の政権が長期間続く一方で「自主派」の政権がアメリカの工作によって短命に終わったという主張について、終戦直後に進駐軍に抵抗して失脚した政治家が多かったとしたうえで、鳩山由紀夫や福田康夫といった指導者もアメリカの陰謀で失脚したというのは荒唐無稽で、陰謀史観であると評した[10]。

日本が戦後一貫してアメリカの属国だったという孫崎の主張については、日本が日米同盟によってアメリカの「核の傘」に守られてきたことや、日本の経済政策がアメリカの「外圧」によって変化したことを挙げて、ある意味で正しいとしながらも、日本の対米従属は（孫崎が主張する）陰謀や脅迫ではなく、日本人が自由で豊かな社会を志向した過程における合理的な選択だったと述べた[10]。

水野文也は日米安保を支持する親米保守派を攻撃する際のおなじみのフレーズである冷戦下で特に親ソ派に用いられた“対米追従属”に反論し、日米同盟強化で困る国は冷戦下のソ連や現在の中国という事実であることから『対米自立』を主張するものが基本に日本が攻撃された時に“誰が国を守るのか？”という議論に“日米同盟”によって強大な米国の軍事力が抑止力になってきたと述べている。更に『“自主独立”で日本が他国から侵攻を受けた時、国を守り切れるのか？』と反論して、“対中従属”を内心狙って日米同盟を批判している勢力もいるのではないかと述べている[11]。
対米従属の否定

政治や国際機関において、日本国政府はアメリカ合衆国の政策を非難する事や歩調を合わせない事やがしばしば指摘されている。

2013年、シリア情勢において、主にアメリカとロシアの提案[12]に分かれた際、イギリスやフランスなどの同盟国はアメリカの提案に賛成の立場だったが、内閣総理大臣の安倍晋三はアメリカとは相容れないと判断し、ロシアの提案を中国と共に支持を表明[13][14]。

ドナルド・トランプ政権時でも日本は歩調を合わせない事からアメリカや西側諸国内では日本に対する不満や疑問詞が現れた[15]。

2017年、ドナルド・トランプ政権のアメリカ合衆国が提議した、エルサレムをイスラエルの首都（エルサレムの地位）にする国連の決議に対し、安倍晋三政権下の日本は反対の立場を取った。