対日理事会
Allied Council for Japan[1]対日理事会、1946年4月15日撮影
略称ACJ
設立1945年12月17日
解散1952年4月28日[1]
本部 日本・東京都[2]
会員数

アメリカ合衆国

イギリス（以下の国を代表）

イギリス

オーストラリア

ニュージーランド

インド


ソビエト連邦

中華民国

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対日理事会（たいにちりじかい、英: Allied Council for Japan、略称：ACJ）は、太平洋戦争に敗北した日本を連合国が占領するに当たり、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）の諮問機関として東京に設置された日本占領管理機関である[3]。正しくは連合国対日理事会と呼ぶ[1]。1948年設立のアメリカ対日協議会（American Council on Japan, ACJ）とは別物。
概要

対日理事会は、ワシントンD.C.にあった極東委員会の出先機関として設置された[3]。1946年（昭和21年）4月から、1952年（昭和27年）4月までの期間に164回の会合が公開の場で行われた。会議は隔週で開かれた[1][3]。人員はアメリカ合衆国、イギリス連邦、ソビエト連邦、中華民国の4者の代表で形成され、議長は連合国軍最高司令官の代理であるアメリカ代表が務めた[3]。理事会は「日本に対する降伏条件の実施、占領及び日本管理についての最高司令官との協議及び勧告」を目的とし[4]、任務は、占領下の日本に対する降伏条項や占領管理などのGHQの指令の実施について、連合国軍最高司令官と協議し補佐することであった[3]。また、連合国軍最高司令官に対しては緊急を要する場合を除いて日本への発令の前に、理事会との協議及び通告が課せられたが[4]、最高司令官がこれを適用することは無かった[2]。

極東国際軍事裁判（東京裁判）にも影響力を持っていたほか、ソ連の斡旋により、日本の総選挙で当時の反動分子（軍国主義者・国粋主義者）が数多く選出された場合には、新議員の資格審査を厳しく行い、場合によっては選挙のやり直しをさせるという決議を採択した。また、農地改革に対する精力的な議論がなされ、1946年（昭和21年）6月には最高司令官に対する勧告案も採択されるなど、相当の存在理由を示した[2]。理事会の議題は様々で占領政策全般に亘っている[5]。
沿革

対日理事会はジェームズ・F・バーンズ米国務長官により提案された。