イラクに対する経済制裁（英語: Financial sanctions against Iraq）は、国際連合安全保障理事会（安保理）がイラクに課した経済制裁。広範囲な金融面および貿易面での通商禁止措置であり、イラクによるクウェート侵攻の4日後にあたる1990年8月6日に始まり、2003年5月22日まで大部分が実施され、クウェートへの賠償金などを含み、一部はその後も継続された。
概要

元々の制裁の目的はクウェートからイラクを撤退させ、賠償金を支払わせ、大量破壊兵器を公開させ、除去させることであった。安保理は、1990年8月に決議661を採択し、施行することでイラクに厳しい経済制裁を課した。決議661は、輸入が厳しく制限された医薬品と人道的危機状況での食品を例外として、イラクおよび占領下のクウェートとの全ての貿易を禁止し、金融資産の凍結を行った。1991年4月に、イラクが湾岸戦争で負けた後、決議687により食品の禁止を解除したが、制裁は、大量破壊兵器除去と関連する項目を含めて、一部は改訂されながらも依然として継続された[1]。この制裁を、最も熱心に推進したのは英国と米国である[2]。

イラクは、全輸出高の9割以上を原油・天然ガスに依存している[3]。外貨獲得手段の9割以上を占める原油の輸出が禁止されたことで、イラクでは外貨が不足し、結果的にイラクは海外から食料品を買うことが難しくなった。カロリーベースでイラク人の摂取している食料の7割が海外から輸入されたものだった[4]。必然的に食料不足が起こった。この制裁により、10万人以上の犠牲者が出たという報告がある。逆に、大勢の犠牲者は出ていないという意見もある。「制裁による犠牲者について」の章では、双方の立場から説明していく。
市民生活への影響
食糧難・子供の栄養失調

国際連合児童基金（UNICEF）の統計によれば、5歳未満の全児童の23%(約4人に1人)が栄養不良であった[5]。1997年には3人に一人の5歳未満の児童が慢性的栄養不良だった。1991年に比べて72%の上昇だという[4]。
経済

失業率は50%に達し、人々は車など所有物を売らなければならなかった[4]。イラク国民1人当たりの所得が1980年には年間約2,450ドルであったが、1990年には250ドルにまで落ち込んだという[1]。
電力と水道システム

湾岸戦争のときの空爆により、イラクのほとんどの電力網が破壊された。水道のシステムは、電力を使い、ポンプの力で各家庭に水道水を送る[6]。電力網の破壊により水道水の供給量が半分以下に減ってしまった[1]。そのため、人々は水道水の代わりにチグリス川の汚染された水を使うことになった。赤子の母親は、チグリス川の汚染された水を使って赤子のミルクを作っていた。これが幼児の下痢を頻発させ、犠牲者を増やしたという[6]。当時のイラクの幼児は年に30回下痢をしていた[5]。
医療

制裁は医療に大きな影響を与えた。薬が足りない[7]、医療機器が壊れているが新しいものが買えないなど、医療システムは危機的状況だった。国際赤十字委員会の報告を参考にし、下記にバグダッドにあるアル・カラマ教育病院の当時の状況を例として示す。

院長によると「医師以外は何も機能していない。」という。電気システムが不安定で、換気設備とエレベーターは故障している。下水処理設備が何年も稼働していない。石鹸・ガーゼ、注射器、点滴が足りない。酸素供給装置が壊れていて、麻酔装置のほとんどが動かない。痛み止めが不足している。薬、モニタリング装置などの不足により、救命措置がいつもできるとは限らない。機能する診断機器もほとんどない。これらの要因が、患者の健康に悲劇的な影響を与えている[4]。
教育に対する影響(識字率が減少)

「学校に行っても、生きるためのお金をもらえない。」、イラクの人々はそう考えた。子供の学校の出席率が大きく下がってしまった[4] 。1980年代初頭にはイラクはアラブ世界で最高の教育システムを持っていたが、教育の質が悪化してしまった。2002年には15歳から45歳のグループで女性の識字率は45%、男性は71%となり下がってしまった[8]。
制裁による犠牲者について
制裁で大勢の犠牲者が出たとする意見
UNICEFの調査（ICMMS）

1999年8月に、UNICEFが制裁の犠牲者に関するレポートを発表した。通称ICMMS(the Iraq Child and Maternal Mortality Survey：イラク児童と妊婦の死亡率に関する調査)と呼ばれている。調査の概要は次の通りである。

国内人口の85%が住む地域であるイラク南部と中央部に於いて、5歳未満の幼児の死亡率が,1984年から1989年における1000人中56人から、1994年から1999年の1000人中131人へと2倍以上に増加した。

1980年代のイラク全土における児童死亡率の大きな減少が1990年代に続いていたなら、1991年から1998年までの8年の間に、国内で5歳未満の児童の死亡数は、全体で50万人減少しただろう。

調査結果を発表するときに、Unicef事務局長キャロル・ベラミーは国連安保理の以下の声明を引用した。

『イラクで起きた全ての苦しみが、外部要因（特に経済制裁のこと）が原因だとは言えないにしても、安保理によって課された長期間の手段（制裁のこと）と戦争の影響が無ければ、イラクの人々はこれほどの喪失を経験することはなかったでしょう。』

ベラミーの発言内容を下記に示す。「調査結果が、イラクによる国連の制裁への反対意見を大きくするためのものだと、簡単に退けられてはならない。」

「私たちは、これらの調査の質に満足しています。（調査は）独立した専門家委員会によって徹底的に再点検され、（調査の）結果や方法に関して、大きな問題は見つかりませんでした[9]。」

ガーフィールドのレポート

コロンビア大学看護学部教授リチャード・ガーフィールドの調査によると、イラクで制裁後の児童死亡率が上昇し、1991年から1998年までに年少児童の間で、最低で100,000人から、より適切な概算で227,000人が死亡したという[10]。
コフィ・アナン財団の文章

コフィ・アナンは対イラク経済制裁が行われていたときに国連事務総長を務めていた。彼が代表を務めるコフィ・アナン財団では、WEBページ上で米国ロヨラ大学のジョイ・ゴールデン教授の概算を取り上げている。制裁により67万人から88万人の児童が亡くなったとしている[11]。
大人も含めた犠牲者数

　OCHA(国連人道問題調整事務所）のHPに、「国連援助機関によれば150万人が亡くなった」という記述がある。ドイツ最大の通信社であるDPAの報道を引用した文章である。[12]
大勢の犠牲者は出ていないとする意見
ブリティッシュメディカルジャーナルの記事がICMMSを批判

イギリスの医学雑誌に前述のUNICEFのレポート（ICMMS）を批判する記事が掲載された。記事タイトルは下記のとおりである。

「Changing views on child mortality and economic sanctions in Iraq: a history of lies, damned lies and statistics」

筆者による仮訳は「イラクにおける児童死亡率と経済制裁に関する見方を変える。偽りの歴史、いまいましい偽りと統計」である。2017年7月に公開された、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉教授ティム・ダイソンらによる論文である。概要は下記の通りである。

1991年から2003年までの間、イラクにおける児童死亡率は1980年代に比べ異常なほど高かったと広く信じられている。

しかし、2003年以降に行われた調査では、同期間に子供の死亡率が異常に高くなっていたという証拠は見つけられない。

2003年以降、子供の死亡率の大きな減少は無かったという。

イラク政府が国際社会を欺くために調査データを操作したことは明確であった。

以下の3つの調査では、児童の死亡率は1980年代と1990年代を比べた場合、違いが無い。
ILCS,:Iraq Living Conditions Survey、国連開発計画による調査

MICS, Multiple Indicator Cluster Survey 2006。（Unicefとイラク保険省の共同調査。（2006年の調査））

MICS, Multiple Indicator Cluster Survey 2011。同上(2011年の調査)


「結論として、1999年のユニセフの調査（ICMMS）に関する不正操作は、巧みな詐欺行為であった。」とし、ICMMSの調査結果に問題があるとしている[13]。

元アメリカ国務長官オルブライトの発言