てらわき けん
寺脇 研
生誕 (1952-07-13) 1952年7月13日（71歳）
日本 福岡県福岡市
出身校東京大学法学部
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寺脇 研（てらわき けん、1952年7月13日 - ）は、日本の元文部官僚。学校法人瓜生山学園京都芸術大学（旧京都造形芸術大学）教授、学校法人瓜生山学園理事。学校法人コリア国際学園理事。映画評論家。

官僚時代にはゆとり教育の広報を担った、ゆとり教育推進者の一人。福岡県福岡市出身。
経歴・人物

福岡出身。当時は九州大学医学部講師で後に鹿児島大学医学部小児科教室教授となる医師・寺脇保[1]の長男として生まれる[2]。母方の祖父も小児科学の医師で九州大学医学部長や九州大学総長、久留米大学学長等を務め勲一等を受けた遠城寺宗徳[1]。遠城寺は父・保の師でもある。10歳まで福岡で過ごした後、父の鹿児島大学医学部への赴任に伴い鹿児島県に転居[3]。

1965年、ラ・サール中学校に首席合格[1]（中学の同級生に俳優・タレントの池畑慎之介（ピーター）がいた）。1971年にラ・サール高校を卒業[4]。高校卒業時の成績は250人中230番台であったが、卒業式では卒業生総代として答辞を述べた。その内容は中学から入った150人の生徒は、卒業時は120人になった。成績の悪い生徒を追放して実績をとる。それでもこの学校を素晴らしいと言えるのか。[5]

というものだったため、翌朝の地元紙には「造反答辞」と報じられた。高校卒業後は現役で東京大学へ入学し、法学部へ進学した[6]。

1975年に東京大学法学部を卒業し、文部省へキャリア官僚として入省。1992年に職業教育課長就任。広島県へ教育長として出向（1993年-1996年）した後、文部省へ復帰した。事務次官有力候補者が任命される官房三課長には就かなかったものの、大臣官房政策課長を経て、いわゆる中二階ポスト（局次長・審議官・部長）である大臣官房審議官（生涯学習政策担当）[7]へ就任。この間、同省の推進した「ゆとり教育」政策に関して、マスコミの前面に出て同省の見解を説明するスポークスマン的な役割を担った（ゆとり教育に関わる点の詳細は後述）。

2002年、大臣官房審議官から外局である文化庁文化部長へ異動となった。2006年4月、同省の事務方から退職勧奨を受けるが、小坂憲次文部科学大臣に慰留された[8]こともあって辞職せず、中二階ポストから寺脇のために新設された[9]課長級に当たる大臣官房広報調整官へ就任するという異例の降格人事となった[10]。その後、2006年11月10日付で文部科学省を辞職。現在は東大卒の元文部官僚との冠付きで関西ローカル番組によく出演している。この他、北海道芦別市にある星槎大学通信制課程共生科学部の客員教授も務めている。
教育の「専門家」

文部省・文部科学省在任中は、初等中等教育政策に深く関わったことから、教育に関する著作が数多い。また、在任時には「ミスター文部省」と呼ばれていた[11]。

そのため、「ゆとり教育」を中心としたこれら一連の政策への批判が高まるとともに、個人としても批判を受けることが多くなった。元産経新聞論説委員の高山正之からは、小尾乕雄・鳩山邦夫と並んで、日本の教育を崩壊させた張本人だと批判されている[12]。

2002年の文化庁への異動は、文部科学省が批判をかわすため[13]であったが、文化庁への異動後も「ゆとり教育」肯定の立場から発言[14]を続けた。

2006年の文部科学省退官直前には、「今後も教育や文化について、民間の立場から取り組んでいく」と述べている[8]。その後は「ゆとり教育」推進の立場からの発言や著作を続け、2009年からはNPOカタリバが主宰する高校生支援・キャリア学習プログラム「カタリバ大学」の学長を務める。また2007年には、在日コリアンの子弟を主な対象とするインターナショナル・スクールコリア国際学園の設立準備委員に就任し[15]、開校後は理事を務めている。ちなみにこの学校は、3ヶ国語の育成や大手進学塾との提携をしている。また、朝鮮学校の高等学校等就学支援金対象除外に反対する「無償化連絡会大阪」の賛同人も務めている[16]。同年からは京都造形芸術大学でマンガ学科の教授に就任した[17][18]。9月にはゆとり教育の見直しが進んでる状況に自身の現場経験から沈黙を破り異議を唱える本を出版した[19]。

2017年の文部科学省天下り問題では官僚を早期退職させる仕組みが原因だとして、(1) 官庁が再就職に関与すること (2) 本人が在職中に求職活動をすること (3) 再就職した者が離職後2年間の期間に元勤務した官庁に働きかけをすること――の3点さえ守れば再就職は許すべきだとして、騒いでいる人は問題視しすぎとしている。さらに国立大学法人（従来の国立大学）への現役出向まで「天下り」として禁止すべきだと主張した自民党議員を国立大学法人を含む独立行政法人への現役出向は合法なのに感情的になっているとして批判した[20]。
映画評論家

本人によれば、1975年から映画雑誌から原稿依頼が来るようになる[21]。「キネマ旬報」にも「映画評論家」の肩書きで寄稿するようになった。1987年からは月刊の個人ミニコミ『B級映画映画評論家通信』を発行し公開された日本映画全てを批評して[22]、3冊の著書にまとめる[23]など映画に関する著書もある。そのため、マスメディアには映画評論家としてコメントを寄せることも多く、文部科学省在職時代から日本映画映像文化振興センター副理事長に就任している。

観る映画は日本映画だけと公言していたが、1995年にあきた十文字映画祭で寺脇にとって約30年ぶりの外国映画となる韓国映画を4本鑑賞し[24]、急に韓国映画を観るようになり、2003年から2007年まで4年間で250本の韓国映画を鑑賞[25]。『キネマ旬報』誌では「映画が〈日韓〉をつなぐ」を連載した。洋画についてもほとんど観ていなかったが、2008年になって本格的に観るようになったという[26]。

映画を通じた日韓の文化交流にも当たっている。2004年に文化庁が主催して韓国で開催されたイベント「日本映画：愛と青春」（1965年から1998年に発表された日本映画46本を上映したもの）は、文化庁に在職していた寺脇が中心となって進めた企画だといわれているが、黒澤、小津ら、巨匠と呼ばれる監督の作品をあえて排し、日活ロマンポルノに属する作品を入れるというラインナップが物議を醸した[27]。

インタビューでは「今の私にとっては日本の社会に準じるくらい自分の生活と結びついている社会だと思う」との理由から、外国映画は韓国のものしか観ないと答えている。洋画を観ない理由として「アメリカだとかイギリスの社会は私とはあまり結びついているものではないから、それほど観たいとは思わない」と述べている[28]。

日活ロマンポルノ評と取材を通じて、映画監督の根岸吉太郎と脚本家の荒井晴彦と懇意になり、荒井が発行人を務める『映画芸術』誌の運営に2009年から協力。寺脇が在籍する東北芸術工科大学に映像学科が新設される際には、教授と学科長として根岸を招聘した[29]。

ロマンポルノ映画以外にも、国内で公開された「ピンク映画」の全作品を長期間フォローし、評論したことでも知られる。

プロデューサーとしても「戦争と一人の女」や「バット・オンリー・ラヴ」、 ⇒「天上の花」等の作品を製作している。
落語評論家

一般社団法人落語協会外部顧問[30]。かつて存在した女子大生サークル「エンピツむすめ」によるキャンパス向けフリーマガジン「らくご☆まがじん」顧問。

現在、寄席情報誌『東京かわら版』に連載「演芸ノ時間」を持つ[31]。

2009年12月12日に内閣総理大臣（鳩山由紀夫）や仙谷由人行政刷新大臣（のちの国家戦略大臣）と会食した際に、「落語評論家」の肩書になっていた[32]。

2015年7月、新宿・SPACE雑遊で舞台「ゴールデン街★青春　酔歌　?オヤジん夢は夜ひらく?（作：高橋郁子、演出：酒井晴人)」を企画・プロデュース[33]。交友のある落語家の桂扇生・ 立川談幸・初音家左橋を中心にしたキャストで上演された。また、同作は2017年7月に新宿シアターモリエールで再演。上演前の寺脇とのトークでは松尾貴史・青木理・望月衣塑子・前川喜平が日替わりで登場した[34]。

落語家の林家しん平が監督を務め、2022年に公開された映画『二つ目物語』では、スペシャルアドバイザーとして寺脇の名前がクレジットされた[35]。
職歴

1975年4月 文部省初等中等教育局教科書管理課

1976年 文部省初等中等教育局教科書検定課

1978年10月 文部省大学局高等教育計画課前畑安宏企画官以下7人のチームで放送大学学園法の法案作成にあたる[36]。

1979年4月 文部省大学局高等教育計画課法規係長

1981年4月 文部省大臣官房総務課審議班審議第二係長

1981年9月 第二次臨時行政調査会事務局

1983年4月 文部省大臣官房総務課第二次臨時行政調査会を受け高石邦男官房長及び加戸守行総務課長の下、4人のチームで機構改革を担当、教育助成局、高等教育局、大臣官房政策課の新設や、大学局、管理局の廃止等を行った[37]他、臨時教育審議会設置法案の作成に携わる[38]。

1984年4月 福岡県教育庁指導第二部指導第二課長

1986年4月 文部省高等教育局私学部私学助成課課長補佐

1988年4月 文部省社会教育局社会教育課課長補佐生涯学習局新設のため文部省組織令改正案作成に携わる[39]。

1988年7月 文部省生涯学習局生涯学習振興課課長補佐
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の法案作成にあたる。

1992年7月 文部省初等中等教育局職業教育課長業者テストの廃止や総合学科高校制度の創設等を行う。

1993年12月 広島県教育委員会教育長

1996年4月 文部省高等教育局医学教育課長

1997年6月 文部省生涯学習局生涯学習振興課長専門士の称号を有する外国人への就労ビザ発給制度、大学入学資格検定の合格点の60点から30点への引き下げ等を実施する[40]。

1999年4月 文部省大臣官房政策課長

2001年1月 文部科学省大臣官房審議官（生涯学習政策局担当）

2002年8月 文化庁文化部長日本大学芸術学部映画学科客員教授兼務