寺内内閣
内閣発足時[注釈 1]
内閣総理大臣第18代 寺内正毅
成立年月日1916年（大正5年）10月9日
終了年月日1918年（大正7年）9月29日
与党・支持基盤（超然内閣→）
立憲政友会、立憲国民党
施行した選挙第13回衆議院議員総選挙
衆議院解散1917年（大正6年）1月25日
内閣閣僚名簿（首相官邸）
テンプレートを表示

寺内内閣（てらうちないかく）は、元帥陸軍大将・軍事参議官の寺内正毅が第18代内閣総理大臣に任命され、1916年（大正5年）10月9日から1918年（大正7年）9月29日まで続いた日本の内閣。
内閣の顔ぶれ・人事
国務大臣

1916年（大正5年）10月9日任命[1]。在職日数721日。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣総理大臣18寺内正毅元帥陸軍大将
伯爵外務大臣臨時兼任
大蔵大臣兼任
外務大臣31寺内正毅元帥陸軍大将
伯爵臨時兼任
（内閣総理大臣、大蔵大臣兼任）1916年11月21日免兼[2]
32本野一郎外務省
子爵初入閣
1916年11月21日任[2]
1918年4月23日免[3]
33後藤新平貴族院
無所属
（茶話会）
男爵鉄道院総裁1918年4月23日任[3]
内務大臣30後藤新平貴族院
無所属
（茶話会）
男爵1918年4月23日免[3]
31水野錬太郎貴族院
立憲政友会
（交友倶楽部）初入閣
1918年4月23日任[3]
大蔵大臣19寺内正毅元帥陸軍大将
伯爵内閣総理大臣兼任1916年12月16日免[4]
20勝田主計貴族院
無所属初入閣
1916年12月16日任[4]
陸軍大臣13大島健一陸軍中将
（陸士旧4期）留任
海軍大臣8加藤友三郎海軍大将
（海兵7期）
子爵留任
司法大臣21松室致司法省
文部大臣28岡田良平貴族院
無所属
（研究会）
子爵初入閣
農商務大臣27仲小路廉貴族院
無所属
逓信大臣24田健治郎貴族院
無所属初入閣

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官

1916年（大正5年）10月9日任命[1]。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣書記官長20児玉秀雄貴族院
無所属
（甲寅倶楽部）
伯爵
法制局長官18有松英義貴族院
無所属
（研究会）内閣恩給局長

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

参政官

任命なし。
勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

出身国務大臣その他
きぞくいん貴族院4内閣書記官長、法制局長官
ぐんぶ軍部3国務大臣のべ4
かんりょう官僚2
9国務大臣のべ10

内閣の動き

前政権の第2次大隈内閣は、明治以来政府中枢を占めた薩長藩閥（山縣有朋筆頭元老）と、衆議院第一党を長年占める立憲政友会（原敬総裁）との対立の中で、第二党の立憲同志会（加藤高明総裁）が山縣元老と連立、元総裁の大隈重信を担ぐ形で成立していたが、外相に就任した加藤総裁と山縣元老ら藩閥中枢との対立などをきたした末、崩壊した。大隈は後継に加藤総裁を希望したが、元老会議はこれを無視して、藩閥（山縣・陸軍系列）直系の寺内正毅朝鮮総督を推挙。1916年10月4日、寺内に大命降下した。内閣の閣僚は山縣系官僚で揃え、議会主要会派とは連立を組まない超然内閣で成立し、寺内の容貌が当時流行のビリケン人形にそっくりであったことから、「非立憲（主義）」をかけて「ビリケン内閣」とも呼ばれた。

1917年、寺内内閣は議会の協賛を得るために、主要三会派の党首を臨時外交調査会の委員に迎える。憲政会（同志会が他小党と合同して改組）の加藤総裁は連帯責任を負わされることを回避して参加しなかったが、政友会の原総裁、立憲国民党の犬養毅総裁はそれぞれ委員として加わった。
主な政策


シベリア出兵…1917年11月、10月革命により革命下のロシアでボリシェヴィキ政権が成立、英仏両国より、日本に対して干渉戦争への参戦要求が出される。本野外相は介入寄りの意見であったが、外交調査会では政友会の原総裁が、米国の消極的な態度を理由に反対し、寺内首相もこれに同意。本野は1918年4月、外相を辞任する。その後、同年7月10日に米国より共同出兵提案が出されるに至り、政府は出兵に舵を切る。8月2日、正式に出兵を宣言した[5]。

対華外交…辛亥革命以降動乱状態にあった中国大陸情勢において、寺内内閣は段祺瑞軍閥に接近、借款という形で資金援助を行う（西原借款）。