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出典検索?: "寡占" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2009年9月）

寡占（かせん、英: oligopoly）とは、市場の形態の一つで、ある商品やサービスに係る市場が少数の売り手（寡占者、寡占企業）に支配されている状態のこと。少数が1社だけである場合は独占、2社ならば複占という。このような市場では売り手側の参加者は事実上少数なので、寡占企業はそれぞれ、他の寡占企業の動向に影響を与えることができる。なお、買手側が寡占の場合（買手寡占）も存在する。
売手寡占

寡占市場は売り手間の戦略的関係（相互依存性）が起きやすいという特徴がある。ある会社の決定は他の会社の決定に影響を及ぼすし、逆にある会社の決定は他の会社の決定の影響を受けて行われるともいえる。寡占企業の戦略は常に、他の市場参加者（寡占企業）がとり得る反応をあらかじめ推測し考えに入れて立案される。

ゲーム理論が普及する前の（古典的）産業組織論などでは、寡占を表す手法として上位四大企業への集中率がよく使われる。これはある産業のマーケットシェアが大きい方から4つの企業のパーセンテージを加算したもので、寡占状態とはこの割合が40%を超えた時をいう。たとえばイギリスのスーパーマーケット産業では上位4社のシェアは70%以上、イギリスのビール産業では85%となり、両者とも寡占市場であるといえる。

企業同士の競争が、低価格・大量供給となって激烈になる場合もある。このときは市場が完全競争状態に近づき、消費者余剰が高まる。寡占状態が消えることを寡占解消という。（→ベルトラン・モデル）
買手寡占

買手寡占は、買い手の数が少ないという市場の状態である。これは、少数の会社が生産に必要な素材を得ようと競争しているような原料市場や、労働力市場で典型的に起こりうる。買手寡占においても、買い手同士での戦略的関係（相互依存性）が重要となる。

買い手も売り手も少数の市場は双方寡占という。（独占、買手独占、双方独占と同じ関係である。）
寡占の増加

高度に産業化された国々では、寡占は経済の様々なセクター（領域）に見ることができる。例えば自動車、消費財、製鉄などである。また、同時に、多くの産業領域で買手寡占も出現している。たとえば、航空宇宙産業などでは、もはや旅客機の製造業者は数えるほどしかないため、部品納入先や就職先は数社に限定されている。より典型的な寡占の例は、国の免許が必要とされるなど政府によって強く規制された市場に見られる（たとえば無線通信など）。

インフラ関連は信頼性や初期コストの問題から寡占になりやすい。資本主義国家であっても水道や電力の会社は国営や公営となっている場合がある（イスラエル電力公社、韓国電力公社など）。

特許で独占することにより1社の寡占となる例がある。パソコン用の簡易水冷装置はAsetek（英語版）が特許を有するため、市場に出回っているのはライセンス契約した製品である[1]。
主な寡占の例

市場会社
世界市場
石油国際石油資本
コーラ (飲料)コカ・コーラ、ペプシコーラ
原子炉アレヴァ-三菱重工業、東芝（ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー）、ゼネラル・エレクトリック-日立製作所
大型旅客機エアバス、ボーイング
パソコン用オペレーティングシステムマイクロソフト、Apple
モバイルオペレーティングシステムGoogle、アップル
検索エンジンGoogle
動画共有サービスGoogle（YouTube）
モバイルアプリケーションGoogle、アップル
家庭用ゲーム機任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、マイクロソフト
筋電義手オットーボック（英語版）[2]
コンシューマ向けビデオカード用GPUNVIDIA、AMD
海底ケーブルアルカテル・サブマリン・ネットワークス、サブコム、OCC
PC用簡易水冷装置Asetek（英語版）
日本市場
衛生陶器（便器）TOTO、LIXIL（旧：INAX）
鉄鋼日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所
石油精製ENEOSホールディングス、出光興産、コスモ石油
ポリプロピレン日本ポリプロ、サンアロマー、プライムポリマー、住友化学