富士重工業
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この項目では、日本の企業について説明しています。同社が展開する自動車ブランドについては「SUBARU (自動車)」を、その他の用法については「」をご覧ください。

株式会社SUBARU
SUBARU CORPORATION
SUBARU本社(エビススバルビル)
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 7270
1966年3月10日上場
略称スバル
本社所在地 日本
150-8554
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
(エビススバルビル)
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度38分48.4秒 東経139度42分48秒 / 北緯35.646778度 東経139.71333度 / 35.646778; 139.71333座標: 北緯35度38分48.4秒 東経139度42分48秒 / 北緯35.646778度 東経139.71333度 / 35.646778; 139.71333
設立1945年昭和20年)12月27日
(東邦化学株式会社)(創業:1917年大正6年)5月
業種輸送用機器
法人番号5011101019196
事業内容自動車航空機の製造・整備(自動車は車種一覧を参照)
産業用機器の製造・整備
代表者大崎篤代表取締役社長CEO
早田文昭(代表取締役副社長
資本金1537億95百万円
(2021年3月末現在)
発行済株式総数7億6917万5千株
(2022年3月末現在)
売上高連結:2兆7445億20百万円
単体:1兆4998億98百万円
(2022年3月期)
経常利益単体:761億56百万円
(2022年3月期)
純利益連結:698億33百万円
(2022年3月期)
総資産連結:3兆5437億53百万円
(2022年3月末現在)
従業員数連結:36,910人
単体:16,961人
(2022年3月末現在)
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主トヨタ自動車:20.00%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口):7.57%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口):5.33%
みずほ銀行:1.31%
損害保険ジャパン:1.27%
MIZUHO SECURITIES ASIA LIMITED-CLIENT A/C 69250601:1.31%
日本生命保険相互会社:1.24%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10:1.18
(2020年3月31日時点)
主要子会社スバル・オブ・アメリカ
SUBARUテクノ株式会社
関係する人物大原栄一(元社長)
田島敏弘(元社長)
川合勇(元社長)
田中毅(元社長)
竹中恭二(元社長)
吉永泰之(元社長)
長門正貢(元副社長)
外部リンクwww.subaru.co.jp
特記事項:事実上の存続会社である富士重工業(旧社)の設立は1953年7月17日[注釈 1]
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株式会社SUBARU(スバル、: SUBARU CORPORATION[2])は、日本自動車などを製造する重工業の会社である。2020年の2月6日からトヨタ自動車株式会社持分法適用会社となっている。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[3][4]

かつての商号は、「富士重工業株式会社」(ふじじゅうこうぎょう、略称:富士重〈ふじじゅう〉・富士重工〈ふじじゅうこう〉、: Fuji Heavy Industries Ltd.、略称:FHI)であったが、2017年4月1日に自動車のブランド名として広く浸透していた「SUBARU(スバル)」に由来する「株式会社SUBARU」へ商号を変更した。
概要

日本の自動車メーカーとしては古い歴史を持ち、国内規模は小さいながらもレガシィシリーズ、フォレスターインプレッサシリーズなどで世界的人気・知名度の高い自動車メーカーの一つである。特に同社のアイデンティティである4輪独立懸架水平対向エンジンの技術は北米を始めとする海外で高く評価されており、中古車の輸出も盛んに行われている。なお、愛媛県四国中央市に本社を置く紙加工メーカーのスバル株式会社とは社名が似ているが無関係である。
歴史

1917年大正6年)5月、中島知久平(元海軍機関大尉)によって群馬県新田郡尾島町(現太田市)に設立された[5]民営の[6]飛行機研究所を前身とする[7]太平洋戦争第二次世界大戦)終戦後、GHQにより財閥解体の対象となった中島飛行機1945年昭和20年)に富士産業と改称)がプリンス自動車工業と共に解体されたのが 、富士重工業のルーツである。

軍需から非軍需産業への転換、スクーターバスなどの輸送用機器開発、企業分割などを経て、旧中島系の主要企業の共同により1953年(昭和28年)に富士重工業を設立。1955年(昭和30年)に参画各社が富士重工業に合併されることで企業としての再合同を果たした。

1958年(昭和33年)発売の軽乗用車スバル・360」と、その派生型である1961年(昭和36年)発売の軽商用車「スバル・サンバー」が技術的・商業的に大きな成功を収めたことで、以後「スバル」ブランドの自動車メーカーとしての地位を確立。その他の分野にも多角的に進出しながら現在に至っている。
富士重工業の誕生まで
中島飛行機四式戦「疾風」詳細は「中島飛行機」を参照

中島飛行機は、主として太平洋戦争敗戦まで陸海軍の需要に応え、軍用機および航空用エンジン開発・製造に取り組んだメーカーである。三菱重工業川崎航空機と並ぶ、日本最大規模の航空機製造会社であった。

特に技師長小山悌の指揮下、陸軍陸軍航空部隊)の歴代主力戦闘機・九七式戦闘機一式戦闘機「隼」二式戦闘機「鍾馗」四式戦闘機「疾風」[注釈 2]など、多数の著名な軍用機を送り出した。実戦投入は成らなかったが、日本初のジェットエンジン搭載機「橘花」の機体製造も中島の手に依っている。

航空発動機部門では、軍用ゆえの生産性や戦闘における生存性、前線での整備性などから空冷星型エンジンにほぼ特化しており、一式戦「隼」や零式艦上戦闘機(零戦)に搭載された「榮(ハ25)」、四式戦「疾風」や「紫電改」に搭載された「誉(ハ45)」などを開発した。
企業解体と非軍需産業への転進

日本の敗戦とともに、GHQより航空機の研究・製造の一切が禁止され、中島飛行機は新たに富士産業[注釈 3]と改称された。戦時中、最先端の航空機開発に取り組んだ技術者たちの生活は、各工場毎に、自転車リヤカー、自動車修理、果ては、衣類箱、乳母車などの金属製品を作って糊口を凌ぐ日々へと一変した。

このような状況の中、太田と三鷹工場の技術者たちは、進駐軍の兵士たちが当時移動に利用していたアメリカ製のスクーターパウエル」に着目する。軽便な移動手段としての販路を見込めると考えられたことからスクーターの国産化が計画され、早速、敗戦後も残っていた陸上爆撃機「銀河」の尾輪をタイヤに利用して試作、1947年(昭和22年)に「ラビットスクーター」として発売した。ラビットは運転が簡易で扱いやすかったことから、戦後日本の混乱期において市場の人気を博し、会社の基盤を支える重要な商品となった。ラビットシリーズのスクーターは、モデルチェンジを繰り返しつつ富士重工業成立後の1968年(昭和43年)まで生産された。

また航空機製造で培った板金・木工技術を活用し、1946年(昭和21年)からバスボディ架装にも進出、特に従前のボンネットバスより床面積を大きく取れるキャブオーバー型ボディの架装で、輸送力不足に悩むバス会社から人気を得た。さらに1949年(昭和24年)にはアメリカ製リアエンジンバスにならい、得意の航空機製造技術を生かした、日本初のモノコックボディ・リアエンジンバス「ふじ号」が完成。フロントエンジン型キャブオーバーバスより更にスペース効率に優れることから成功を収め、以降、日本のバスボディ・シャーシの主流はリアエンジンへ移行していった。

このようにして非軍需産業へ転進した富士産業であったが、1950年(昭和25年)8月、当時の政策によって財閥解体の対象となり、工場毎に15社以上に分割されてしまった。
富士重工業成立富士工業三鷹工場における労働運動(1950年秋)

1950年(昭和25年)6月に勃発した朝鮮戦争は、戦後不況にあえぐ日本に「朝鮮特需」をもたらしただけでなく、GHQの日本の占領政策を一変させた。1952年(昭和27年)4月、サンフランシスコ講和条約が発効すると、旧・財閥から民間賠償用としてGHQに接収されていた土地・建物の所有者に返還が始まった。富士工業(太田、三鷹工場)、富士自動車工業(伊勢崎工場)を中心とした旧・中島飛行機グループ内での再合同の動きがにわかに活発化、1952年(昭和27年)12月、大宮富士工業(大宮工場)、東京富士産業(旧・中島飛行機・本社)を加えた4社が合併同意文書に調印した。

同じ頃、1953年(昭和28年)の保安庁(現防衛省)予算に練習機調達予算が計上され、航空機生産再開に向けて、ビーチ・エアクラフトT-34 メンター製造ライセンス獲得に国内航空機メーカー各社は一斉に動き出した。当時、再合同の途上にあった旧・中島飛行機グループも再合同の動きを加速させた。1953年(昭和28年)5月には、鉄道車両メーカーとなっていた宇都宮車輛(宇都宮工場)が新たに再合同に参加することが決まり、1953年(昭和28年)7月15日、5社出資による航空機生産を事業目的とする新会社富士重工業株式会社が発足した[注釈 4]。因みに丸の中に6つの星が描かれたSUBARUのロゴマークは、この「5社が集まって1つの大きな会社になった」ことを示している。

1954年(昭和29年)9月、6社が合併契約書に調印。1955年(昭和30年)4月1日、富士重工業は、富士工業、富士自動車工業、大宮富士工業、宇都宮車輛、東京富士産業の5社を吸収し、正式に富士重工業株式会社としてスタートした(当時の資本金:8億3050万円、従業員:5,643名)。ロゴは「富士重工」で、「重」の1画目がない形になっており、長らく使用された。これは、富士重工の文字が全て線対称であることも兼ねている。

旧・中島飛行機の発動機開発の拠点で、荻窪工場と浜松工場を引き継いだ富士精密工業は、中島飛行機再合同の動きが本格化した1952年(昭和27年)には、事実上、既にタイヤメーカーのブリヂストンの資本下に入っており[注釈 5]、再合同には参加しなかった[注釈 6]。また、この時再合同に加わらなかった、富士機械工業[注釈 7]など3社は、後に富士重工業の関連会社として加わっている。

富士重工業は、1966年(昭和41年)に東邦化学株式会社と合併し、存続会社を東邦化学株式会社とした。この存続会社の東邦化学株式会社は1965年(昭和40年)に商号を富士重工業株式会社と改めた上で合併しているため、一貫して継続した同一名称ではあるが、法律的には従来の富士重工業は1965年(昭和40年)に一旦消滅している。これは株式額面金額変更が目的の事務的なものである。

1966年(昭和41年)、それまで東京・丸の内内外ビルディングに所在していた本社機能が新宿駅西口(新宿区西新宿)に自社建設した「新宿スバルビル」に移転した。
その後の推移と業務提携詳細は「SUBARU (自動車)」を参照

この節では自動車部門について述べる。

レオーネを発売した1970年代初頭から、本格的なアメリカ市場への進出を開始した。オイルショック排気ガス規制などの消費者の自動車に対する要求の変化や、当時の円安を背景とした廉価性を武器に、国産他メーカーと同じくアメリカ市場での販売台数を飛躍的に伸ばすことに成功した。


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