富士通Japan株式会社
Fujitsu Japan Limited
本社が入居する汐留シティセンター
種類株式会社
市場情報東証1部 8092
富士通Japan株式会社（ふじつうジャパン、Fujitsu Japan Limited）は、東京都港区に本社を置く富士通グループの通信情報会社、システムインテグレーター（メーカー系）である。
主力製品・事業
情報ネットワークサービス
保守サービス
コンストラクションサービス
沿革
1947年4月 - 石井通信工業株式会社を設立。
1968年9月 - 富士通の完全子会社化。
1972年8月 - 富士通興業株式会社に社名変更。
1985年4月 - 株式会社富士通ビジネスシステム (FJB) に社名変更。
1987年2月 - 東京証券取引所2部上場。
1987年12月 - 東海電設工業株式会社と合併
1999年9月 - 東京証券取引所1部指定。
2003年10月 - 東京証券取引所の所属業種が情報・通信業に変更。
2009年8月 - 富士通との間で株式交換を行い、再び同社の完全子会社となる（それに伴い7月で上場廃止）。
2010年10月 - 株式会社富士通マーケティング (FJM) に社名変更。
2014年10月 - 本社を東京都港区の品川インターシティC棟に移転。
2019年3月 - コンテンツ・プランナー株式会社を吸収合併。
2020年10月 - 富士通マーケティングを存続会社として、富士通エフ・アイ・ピーを吸収合併。同時に商号を富士通Japan株式会社へ変更[1]。
2021年4月 - 富士通新潟システムズ、富士通ワイエフシー、富士通山口情報、富士通エフ・オー・エムを吸収合併[2]。
主要関係会社
国内グループ企業
富士通Japanソリューションズ東京株式会社
富士通Japanソリューションズ九州株式会社
関係会社
株式会社エフコムホールディングス
不祥事
MICJETマイナンバーカード利用公的証明書コンビニ交付サービス[3]、別人書類誤交付
コンビニ交付サービスについて、地方公共団体情報システム機構によると、2022年度は2100万通の利用があり、2023年度は3000万通を見込んでいるとの事である[4]。2023年5月7日時点でカードの申請件数は約9671万件[5]である。交付が集中する時期・時間、また、人によって交付回数はまちまち、自ずとシステム負荷もそうであろうが、単純に言って、2023年度においては、全取得者の約3分の1が年に1回交付を行う、という状況である。 住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書の発行申請をしたところ、それぞれ別人のそれが誤交付された。 午前11時34分?43分頃発生、同日午後2時、同市は同サービスの緊急停止[6][7]。
神奈川県横浜市
（発生日及び公表日）2023年3月27日
