富士通Japan株式会社
Fujitsu Japan Limited
本社が入居する汐留シティセンター
種類株式会社
市場情報東証1部 8092
富士通Japan株式会社（ふじつうジャパン、Fujitsu Japan Limited）は、東京都港区に本社を置く富士通グループの通信情報会社、システムインテグレーター（メーカー系）である。
主力製品・事業
情報ネットワークサービス
保守サービス
コンストラクションサービス
沿革
1947年4月 - 石井通信工業株式会社を設立。
1968年9月 - 富士通の完全子会社化。
1972年8月 - 富士通興業株式会社に社名変更。
1985年4月 - 株式会社富士通ビジネスシステム (FJB) に社名変更。
1987年2月 - 東京証券取引所2部上場。
1987年12月 - 東海電設工業株式会社と合併
1999年9月 - 東京証券取引所1部指定。
2003年10月 - 東京証券取引所の所属業種が情報・通信業に変更。
2009年8月 - 富士通との間で株式交換を行い、再び同社の完全子会社となる（それに伴い7月で上場廃止）。
2010年10月 - 株式会社富士通マーケティング (FJM) に社名変更。
2014年10月 - 本社を東京都港区の品川インターシティC棟に移転。
2019年3月 - コンテンツ・プランナー株式会社を吸収合併。
2020年10月 - 富士通マーケティングを存続会社として、富士通エフ・アイ・ピーを吸収合併。同時に商号を富士通Japan株式会社へ変更[1]。
2021年4月 - 富士通新潟システムズ、富士通ワイエフシー、富士通山口情報、富士通エフ・オー・エムを吸収合併[2]。
主要関係会社
国内グループ企業
富士通Japanソリューションズ東京株式会社
富士通Japanソリューションズ九州株式会社
関係会社
株式会社エフコムホールディングス
不祥事
MICJETマイナンバーカード利用公的証明書コンビニ交付サービス[3]、別人書類誤交付
コンビニ交付サービスについて、地方公共団体情報システム機構によると、2022年度は2100万通の利用があり、2023年度は3000万通を見込んでいるとの事である[4]。2023年5月7日時点でカードの申請件数は約9671万件[5]である。交付が集中する時期・時間、また、人によって交付回数はまちまち、自ずとシステム負荷もそうであろうが、単純に言って、2023年度においては、全取得者の約3分の1が年に1回交付を行う、という状況である。 住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書の発行申請をしたところ、それぞれ別人のそれが誤交付された。 午前11時34分?43分頃発生、同日午後2時、同市は同サービスの緊急停止[6][7]。同月29日午前6時30分、プログラム修正等行った上で通常サービスを再開した[8][9]。 2023年3月29日の報道によると、同社広報は高負荷により「プログラム的な瑕疵が表面化した」とし、高負荷時に別人の住民票が発行される事に対する詳細については「回答を控える」という対応であった[10]。翌30日の報道では、本来申請者しか印刷できないようロックされる印刷イメージファイルがアクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなって解除されてしまい、さらに別の利用者がそのファイルをつかめてしまう状態にあった為この事態になったとあり、大まかながらプログラムの瑕疵部分を説明している[11][12]。 発生当日、同市より合計5件・11人分の住民票の写しの誤交付が確認されたと発表があった[13][14]が、2023年4月7日、住民票の写し（マイナンバー記載）1件・1人分に加え、住民票記載事項証明書2件・4人分、印鑑登録証明書2件・2人分が追加発表され、誤交付確認されたのは合計10件・18人分となった[15][16]。 2023年3月30日（2023年4月7日 更新有）、同社公式発表[17][18][19]。以下、原因説明部抜粋。 「コンビニエンスストアで証明書交付申請をされる方が増加し、取引負荷が高まったため、印刷処理における遅延が発生いたしました。この遅延に起因し、システム上設定されていたタイムアウトの上限を超える状態となり強制的な印刷処理の解除が生じ、次の印刷イメージファイルを誤って取得したため、申請された方とは異なる住民の方の証明書が発行されました。」 住民票、印鑑登録証明書の発行申請をしたところ、それぞれ別人のそれが誤交付された。 2023年3月27日に横浜市で起きた事態を受け同社が調査。同年3月22日、別人の住民票の写し1件3人分、4月18日、同印鑑登録証明書1件1人分を誤発行した事が発覚。報道によれば、横浜市の誤交付の原因とは別のバグで、コンビニ交付の印刷処理が2件以上同時に実行された為、起きたとの事である[20][21][22][23]。 2023年5月1日、同社公式発表[24][25]。以下、原因説明部抜粋。 「「コンビニ交付システム」と自治体様の窓口で使用されている「住民記録システム」は、それぞれのシステムで住民票データを保持しています。住民記録システムの住民記録データベースに登録された異動情報を随時、コンビニ交付システムの住民票データへ反映する処理（随時連携処理）を行っています。今回、随時連携処理と2件以上のコンビニ交付の印刷処理が同時に実行された際に不具合があり、コンビニ交付システムで設定される印刷処理の処理待ちを誤って解除してしまい、本来の印刷イメージファイルを上書きしてしまうことで、申請者とは異なる住民の証明書が発行されました。
神奈川県横浜市
（発生日及び公表日）2023年3月27日
東京都足立区
（公表日）2023年5月1日（発生日）同年3月22日、4月18日
