富士通
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「FUJITSU」はこの項目へ転送されています。工藤静香のシングル曲については「FU-JI-TSU」をご覧ください。

富士通株式会社
Fujitsu Limited
本社が入居する汐留シティセンター
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[PR 1]
市場情報東証プライム 6702
1949年5月16日上場名証プレミア 6702
1961年10月上場LSE FUJ
1981年10月 - 2014年1月31日
略称F,FJ
本社所在地 日本
105-7123
東京都港区東新橋一丁目5番2号
汐留シティセンター
本店所在地211-8588
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
設立1935年6月20日
(富士通信機製造株式会社)(創業:1923年
業種電気機器
法人番号1020001071491
事業内容通信システム
情報処理システム
電子デバイス
主な製品を参照)
代表者時田隆仁代表取締役社長CEO兼CDXO)
古田英範代表取締役副社長COOCTO
資本金3246億2500万円
(2022年3月31日時点)[PR 2]
発行済株式総数2億700万1821株
(2020年3月31日時点)[PR 2]
売上高連結:3兆5897億02百万円
(2021年3月期)[PR 2]
営業利益連結:2663億24百万円
(2021年3月期)[PR 2]
純利益連結:2027億円
(2021年3月期)[PR 2]
純資産連結:1兆5469億05百万円
(2021年3月期)[PR 2]
総資産連結:3兆1902億06百万円
(2021年3月期)[PR 2]
従業員数連結:124,000人
(2023年3月末時点)
決算期3月末日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人
主要株主いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 7.44%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.38%
日本カストディ銀行(信託口) 5.35%
富士電機 2.97%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.76%
富士通従業員持株会 2.40%
日本カストディ銀行株式会社(信託口5) 1.96%
日本カストディ銀行株式会社(信託口7) 1.89%
朝日生命保険 1.76%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.75%
(2020年3月31日現在)[PR 2]
主要子会社富士通Japan(株) 100.00%
富士通フロンテック(株) 100.00%
(株)富士通エフサス 100.0%
(株)富士通パーソナルズ 100.0%
関係する人物吉村萬治郎(創業者)
岡田完二郎(元社長)
山本卓眞(元社長)
清宮博(元社長)
秋草直之(元社長)
間塚道義(元社長)
山本正已(元社長)
田中達也(元社長)
佐々木繁(元副社長)
谷口典彦(元副社長)
富田達夫(元副社長)
池田敏雄(元取締役)
外部リンク ⇒www.fujitsu.com
特記事項:古河三水会の理事会社である。
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富士通株式会社(ふじつう、: Fujitsu Limited)は、東京都港区東新橋汐留)に本社を置く、日本の総合エレクトロニクスメーカー、総合ITベンダー。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[1][2]

ITサービス提供企業としては、国内シェア1位、世界10位(2022年)[3][4]の売上高。2015年には、国内1位、世界4位(2015年)[5]であった。富士通川崎ビル(登記上本店。神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目)
概要

古河電気工業古河機械金属富士電機とともに古河グループの中核企業である。

グローバル(世界100か国以上)にビジネスを展開し、約12万人の連結従業員と3246億円を超える資本金を擁し、売上高3兆5800億円を超える大手企業である(2021年時点)。理化学研究所と共同開発したスーパーコンピュータ富岳」が、計算速度のランキングで世界首位を獲得した(2020年時点)。環境保全に積極的であり、世界有数のICT専門誌『Computerworld』の‘グリーンIT ベンダートップ12社’(IT機器における省エネと電力を節約してCO2排出を減少させる技術の利用において最も優れているITベンダーのランキング)で、2年連続で世界首位を獲得した(2011年時点)[6]。また「非接触型 手のひら静脈認証」などの世界初の商品を開発し、第17回 顧客満足度調査(調査:日経コンピュータ)のハードウェア分野において8部門中6部門で首位を獲得するなど高い商品力を誇る[7]

これまでの人生において何らかの高い実績を上げた人が対象である『Challenge & Innovation採用』(新卒採用)を2010年度に新設した。その採用ではラクロスアーティスティックスイミングの日本代表選手、俳句囲碁で学生日本一になった者、また現役で公認会計士試験に合格した者や国際的なビジネスコンテストで優勝を果たした者など、幅広い層の人材を獲得することに成功している。また国内のIT業界・就職人気企業ランキングのメーカー部門で首位、総合部門で第2位にランクインするなど高い人気を誇っている(2011年時点)[8]

米FORTUNE誌の2023年版「世界で最も賞賛される企業」に選出されている。
歴史

1923年古河電気工業ドイツの電機メーカーであるシーメンス社が発電機と電動機を日本で国産化するため合弁会社として富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)を創業として設立。社名の富士の「富」は古河グループの「ふ」、「士」はシーメンス社(ドイツ語では「ジーメンス」社)の「じ」に由来する[9]

当社は、富士電機製造社の電話部所管業務を分離して、1935年6月20日に富士通信機製造株式会社として設立された。1938年に専用の新工場(現在の川崎工場・本店)を建設して独立、1965年に資本的にも独立し、1967年に商号を富士通株式会社へ改称した。1978年まで使用されていた社章は、親会社だった富士電機と同様に○の中に小文字アルファベットの“f”と“s”を組み合わせたものである[A][B]旧ロゴ(1972-1988年)

1989年8月21日にロゴマークを現在使われている無限大のマーク「」を冠した“FUJITSU”に変更[10]。それまでのロゴは「富士通」が上下を青の長方形に挟まれたロゴで、1972年頃から使用されていた[C][D][E]。翌1990年、BP幹部のクリストファー・レイドロー(英語版)の助力により[注釈 1]、イギリスのIT企業ICL (英語版) を買収した[15]

IBMプラグコンパチブル機「FACOM M シリーズ」の成功で、現在の規模へと成長した。官公庁電話会社、その他大企業向けの大規模システムを得意としている。また、各種コンピュータソフトウェア電子デバイス、通信設備などを販売している。

富士通グループのブランドプロミスは、創立75周年となる2010年3月29日から「shaping tomorrow with you」となる。それまでのコマーシャルメッセージは、当初は輸出向けの「THE POSSIBILITIES ARE INFINITE」(可能性は無限)であった。社内向けに発行されている「富士通技報」では、「夢をかたちに 信頼と創造の富士通」とそれ以前のコマーシャルメッセージが使用されているが、最近では、松たか子らが出演している、CI広告に「夢をかたちに、富士通」というスローガンを併用して使用していた。また、「らくらくホン7」のTVCMからハイビジョン画面を生かしてサイドのどちらか一方に字幕を挿入した字幕入りCM[PR 11]が放映されており、以降、「FMV」(らくらくパソコン3及び2010年冬モデルESPRIMO・LIFEBOOK)のCMや企業CMでも字幕入りとなっている。合わせて、FMVの2010年冬モデルのTVCMよりブランドプロミスの「shaping tomorrow with you」を表記したサウンドロゴに変更[注釈 2]となった(30秒以上のロングバージョンでは「FUJITSU shaping tomorrow with you(シェイピング トゥモロー ウィズ ユー)」とアナウンスされる)。

なお、歴史的経緯から登記上の本店神奈川県川崎市中原区の川崎工場内にあるが、本社機能は汐留シティセンター東京都港区東新橋一丁目5番2号)にある。

なお、かつての親会社で母体となった現在の富士電機はじめ富士電機グループとは、互いに株を持ち合う、役員を相互に出し合う、同等の取引・パートナー関係、共同で新会社を設立するなど兄弟会社のような関係となっていたが、取締役相互派遣停止を経て、2017年2月に株式相互保有方針の見直しを行い、富士電機保有の富士通株式の売却を発表した。当社保有の富士電機株式も時期を見て売却することとしており[PR 12]、同年9月29日付で売却された。

2008年、シーメンスのコンピュータ関連部門を買収(富士通テクノロジー・ソリューションズ)。

2009年8月27日フランクフルト証券取引所へ上場廃止を申請。また翌8月28日スイス証券取引所へ上場廃止を申請。

2009年9月、社長・野副州旦が辞任。富士通はこの時点で辞任の理由を「病気療養のための自発的辞任」と公表した。同月25日、会長・間塚道義が社長を兼任する人事を発表したが、その後、野副が自らの社長辞任の取り消しを求める文書を提出。野副は辞任した日に取締役相談役・秋草直之らから「社長としての不適格性」を理由に辞任を迫られたと主張し、辞任理由を「病気療養のため」とした富士通の説明を否定した。翌年の2010年3月6日、富士通は臨時取締役会にて野副を相談役から解任した。同時に当初の社長辞任の理由を翻し、「当社が関係を持つことはふさわしくないと判断した企業と関係を続けたため」と公表しお家騒動が発覚した[16]

2009年9月25日間塚道義代表取締役会長社長に就任。

2010年6月17日、携帯電話事業を東芝と統合させる事を発表した。同年10月1日に、東芝とともに、同社が株式の8割超を持つ新会社・富士通東芝モバイルコミュニケーションズ(のち富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更)の事業を開始。富士通は、2009年度の携帯電話出荷台数で日本国内3位であったが、東芝との統合により2位に浮上する[PR 13][17][18]

2010年7月12日Microsoft(および、日本マイクロソフト)との戦略的協業により、クラウドの世界戦略を強化する事を発表した[PR 14]


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