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富士通モバイルコミュニケーションズ
株式会社
Fujitsu Mobile Communications Limited
本社（富士通 川崎工場）
種類株式会社
市場情報非上場
略称FMC、富士通モバイル
本社所在地 日本
〒211-8588
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号（富士通川崎工場内）
設立2010年8月11日
（FTモバイル株式会社）[1]
業種電気機器
法人番号8020001087762
事業内容携帯電話端末の設計・開発・販売
代表者代表取締役社長 辻村 諭
資本金4億5,000万円
決算期3月
主要株主富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社 100%
外部リンク ⇒http://jp.fujitsu.com/group/fmc/
特記事項：2018年10月1日に富士通コネクテッドテクノロジーズに合併し解散。
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富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社（ふじつうモバイルコミュニケーションズ、Fujitsu Mobile Communications Limited, 略称 FMC 通称「富士通モバイル」）は、かつて存在した富士通グループの携帯電話メーカー。

当時富士通本体の完全子会社であった富士通コネクテッドテクノロジーズ（現・FCNT）の完全子会社で、富士通ブランドで携帯電話（スマートフォン及びフィーチャーフォン）の開発・供給を行う企業であった。
概要

富士通と東芝の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社（ふじつうとうしばモバイルコミュニケーションズ、英：Fujitsu Toshiba Mobile Communications Limited、略称：FTML、通称「富士通東芝」）として設立された。両社は2010年6月に携帯電話端末部門の統合で基本合意し、同年10月に同社が設立された。事業開始スキームとしては、2010年8月にまず東芝が社内カンパニーであったモバイルコミュニケーション社（au向けとソフトバンク向けが主。以下MC社）の受け皿会社となる「FTモバイル株式会社」を全額出資で設立。同年10月の事業統合に際し、FTモバイルにMC社の全事業を移管するとともに、富士通がFTモバイルの全株式の8割超を出資し、富士通が連結子会社化。同時に「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社」に商号変更する形を取った。事業開始時の社長には、富士通の携帯電話端末事業を担当する執行役員常務の大谷信雄が起用されている。

事業開始時点では、前述のMC社のみの受け皿会社であった。ドコモ向けの富士通ブランド機種は富士通の「モバイルフォン事業本部」が全て手がけており、同社は東芝ブランドでの携帯電話端末を担うという分業体制を採っていた。東芝ブランドで携帯電話端末を出すのは2011年度分まで、その後は富士通ブランドへ移行していく計画とされ、KDDIとソフトバンクモバイルからは富士通東芝→富士通モバイルとして、富士通ブランドでの端末も供給が開始された。

2014年以降は、前述のとおりNTTドコモ向けの機種の開発を専門で手掛けている富士通本体と異なり、KDDI・沖縄セルラー電話連合、及びソフトバンク向けの各機種の開発がそれぞれ長期に渡って休止状態となっていた。また、ドコモ端末の開発については、2016年2月に設立された富士通コネクテッドテクノロジーズが吸収分割にて継承した。これに伴い、同社は富士通コネクテッドテクノロジーズの完全子会社となった。その後、2018年10月1日に富士通コネクテッドテクノロジーズに統合され、8年の時を経て遂に富士通と旧東芝の携帯事業の一体化が果たされた。

東芝MC社時代の主力開発拠点は東芝日野工場であったが、事業統合に伴い開発拠点を富士通本体と同じ富士通川崎工場に移したため、東芝日野工場は閉鎖された。なお、富士通との事業統合以前に東芝から発売された携帯電話端末の修理・サポート等はこれまで通り東芝が担当し、同社青梅事業所内に新たに置かれたモバイル事業統括部でその任に当たっている。
沿革

2010年

6月17日 - 富士通と東芝が携帯電話端末開発・製造・販売に関する事業統合に合意。

7月30日 - 富士通と東芝との事業統合契約締結。

8月11日 - 東芝MC社の受け皿会社として、東芝が全額出資でFTモバイル株式会社を設立。

10月1日 - 東芝MC社の全事業を譲受し事業開始。同時に富士通の連結子会社となり富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社に商号変更。

10月29日 - 事業統合後初の製品となるT005を発売。


2011年8月 - 一部メディアにより、2012年上半期中に富士通の完全子会社となると報じられる[2]。