この項目では、山梨県を中心に営業する富士急行のバス子会社について説明しています。富士急グループのバス事業全般については「富士急行#バス」をご覧ください。
富士急バス株式会社
FUJIKYUBUS Inc.
富士急バス本社
種類株式会社
本社所在地 日本
〒401-0302
山梨県南都留郡富士河口湖町小立4837番地
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度29分9.8秒 東経138度44分46.2秒 / 北緯35.486056度 東経138.746167度 / 35.486056; 138.746167
富士急バス株式会社（ふじきゅうバス、FUJIKYUBUS Inc. ）は、山梨県の郡内地方を中心に路線バスや貸切バス事業を行う富士急行の子会社である。山梨県上野原市、大月市、富士吉田市、山中湖村、富士河口湖町、甲府市などの一般路線バスのほか、観光周遊バスや高速バスを運行する。2019年（平成31年）4月1日、富士急山梨バス株式会社（ふじきゅうやまなしバス、FUJIKYUYAMANASHIBUS Inc. ）から社名変更した。
営業所記号は「F」を用いるが、これは富士急行富士吉田営業所を引き継いだ時からのもので、それ以前の自社発注車では営業所記号は使用されていなかった。 富士急行の乗合バス事業の利用者は、昨今の少子化や路線エリア内の企業・工場のリストラに伴うパート・アルバイト要員の削減、モータリゼーションのさらなる進展に伴い、大幅な減少が続いており、利用者の増加は望めない状況にあった。これらを抜本的に改善するため、新規路線や運行回数の変更など利用客のニーズや潜在需要を喚起する方法がとられてきた。また、利用実態に合った小型車の導入等や嘱託運転士の採用、管理・整備部門の合理化などの支出削減もあわせて行ってきたものの、慢性的な赤字状態に陥っていた。このため段階的に、富士急行本体から子会社への路線の移譲や委託運行が進められていった。 このような状況の中で、1991年（平成3年）1月10日に都留市内を中心とする路線を担当する会社として「富士急都留中央バス」が設立された。その後の路線移譲などを通じて、山岳地域のような人口の少ない地域や、観光客の多い富士吉田・河口湖など、山梨県内のより広い地域を担当することになったことから、同社は2002年（平成14年）6月1日に「富士急山梨バス」に社名変更した。その後、インバウンド需要の高まりを受け、山梨県のみならず東京都や愛知県、大阪府など幅広いエリアでバス事業を行うようになった。そこで社名と事業内容のイメージを一致させるため、2019年（平成31年）4月1日「富士急バス」に再度社名変更した[広報 2]。 訪日外国人観光客の利用増加に対応するため、2019年（平成31年）2月14日に富士五湖エリアを発着するすべての一般路線バスと周遊バスでナンバリングが実施された。従前より河口湖、西湖、鳴沢・精進湖・本栖湖の周遊バスはそれぞれ「Red-Line」「Green-Line」「Blue-Line」という愛称を付け、ラインカラーによる区別を行っていたが、利用客の利便性向上のため、国土交通省の「乗合バスの運行系統のナンバリング等に関するガイドライン」に基づいた案内表示をより広範囲に整備することとした。具体的には各路線にラインカラーを割り当てるとともに、幹線ルートを表すアルファベットと経路を表す数字からなる路線記号を付与した（具体的な路線記号は#バス路線節を参照）。また、バス停留所には停留所番号を付与した[広報 3]。この対応により「地名になじみのない外国人と、外国語が分からない運転士が意思疎通しやすくなった」[3] という。 一般路線バスとコミュニティバス（笛吹市営芦川バス）で、PASMO・Suicaおよび相互利用可能な交通系ICカードが利用できる。かつては富士急行独自のバスカードが利用できた。 また、一部の高速バス（中央高速バス新宿 - 富士五湖線、新宿 - 富士山五合目線、新宿 - 甲府線）でも交通系ICカードが使用可能だったが、2020年2月1日より車内での利用が終了となった（富士急グループ以外の共同運行会社は使用可能）[広報 4]。 その他、10月29日から富士山周辺の一部路線バスでVISAのタッチ決済が利用可能となった。[4]。
概要
沿革
1927年（昭和2年） - 富士山麓電気鉄道株式会社が現在の河口湖 - 富士吉田 - 御殿場、大月 - 富士吉田、富士吉田 - 河口湖 - 精進湖に相当する区間の路線バスの運行を開始[広報 5]。
1991年（平成3年）1月10日 - 分社化により、富士急都留中央バス株式会社設立。
2002年（平成14年）6月1日 - 富士急山梨バス株式会社に商号変更。
2008年（平成20年）
2月10日 - 上野原営業所の路線バスでPASMO導入。
2月19日 - 大月営業所の路線バスでPASMO導入。
2月26日 - 本社営業所の路線バスでPASMO導入（一部の周遊バスとタウンスニーカーを除く）。
9月30日 - 富士急バスカードの販売を終了。
10月1日 - 富士急バスカードの無料払い戻し開始。
2009年（平成21年）9月30日 - 富士急バスカードの利用を終了。
2012年（平成24年）4月1日 - この日の出発便から富士急行河口湖営業所の閉鎖に伴い、同営業所の路線移譲を受ける。
2013年（平成25年）3月23日 - 交通系ICカードの全国相互利用サービス開始に伴い、新たに8つの交通系ICカードが利用可能になる[広報 6]。
2014年（平成26年）12月1日 - 富士急平和観光株式会社を吸収合併し、同社の路線移譲を受ける[広報 7]。
2017年（平成29年）11月1日 - バスタ新宿及び渋谷マークシティ発着便の待機場として、渋谷区初台の富士急行東京本社に隣接する旧・日本通運新宿航空支店跡地に、初台操車場を開設。
2019年（平成31年・令和元年）
2月14日 - 富士五湖エリアを発着するすべての一般路線バスと周遊バスについて、路線とバス停留所にナンバリングを実施[広報 3]。
4月1日 - 富士急バス株式会社に商号変更[広報 2]。
2020年（令和2年）2月1日 - 高速バス車内での運賃支払いに交通系ICカードが利用不可となる[広報 4]。
