富士フイルムホールディングス株式会社
FUJIFILM Holdings Corporation
富士フイルム西麻布ビル（登記上の本店）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 4901
富士フイルムホールディングス株式会社（ふじフイルムホールディングス、英: FUJIFILM Holdings Corporation）は、富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーション（旧：富士ゼロックス）を傘下に持つ持株会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[2][3]。 1934年（昭和9年）に写真フィルムの国産化を目指すため、大日本セルロイド（現：ダイセル本社大阪）の写真事業を分社して富士写真フイルム株式会社として設立された。1962年（昭和37年）に英国のランク・ゼロックスと業務提携を締結し、複写機メーカー・富士ゼロックス株式会社を発足した。2006年（平成18年）10月1日からは持株会社制に移行し、写真部門の事業を新設した富士フイルム株式会社に継承し、現在の富士フイルムホールディングスに商号変更して純粋持株会社となった。持株会社制への移行時に本店登記も神奈川県南足柄市（神奈川工場足柄サイト）から東京都港区（富士フイルム西麻布ビル）へ移転された。 2000年以降、当初の主力事業の写真フィルムやカラー印画紙といった写真感光材料市場がデジタル化の進展によって急速に縮小したことから、写真にとどまらず、これまでの写真フィルム製造で培われてきた化学合成などの技術力を応用して、液晶ディスプレイの材料や、医療・医薬品、機能性化粧品、サプリメントなどメディカル・ヘルスケア分野への進出など新規の事業展開を積極的に行った結果、2011年3月期連結までに売上高に占めるカラーフィルムの売り上げは1%にまで低下した。 東京証券取引所に上場する化学セクターの企業の中で、時価総額は信越化学工業に次いで2位の規模を誇る。三井グループに属し、二木会、三井業際研究所に加盟している。 ※全て株式会社
概要
主な国内グループ会社
富士フイルム（100%出資）
富士フイルム富山化学（100％出資）
富士フイルムビジネスイノベーション（100%出資）※2021年4月1日に「富士ゼロックス」より社名変更（詳細・経緯は#沿革参照）
富士フイルムビジネスエキスパート（100%出資）
富士フイルム知財情報リサーチ（100％出資）
沿革2006年に廃止された旧ロゴ
1934年（昭和9年）
1月 - 大日本セルロイド株式会社（現：株式会社ダイセル）写真フィルム部の事業を分割し、富士写真フイルム株式会社設立。
2月 - 足柄工場（現：富士フイルム神奈川工場足柄サイト）操業。写真フィルム、印画紙、乾板など写真感光材料の製造開始。
6月 - 東洋乾板
1938年（昭和13年）6月 - 小田原工場（現：富士フイルム 神奈川工場小田原サイト）操業。
1949年（昭和24年）5月 - 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場。
1950年（昭和25年） - 日本写真界初の公募による「富士写真フォトコンテスト
1951年（昭和26年） - 国産初のカラー映画「カルメン故郷に帰る」のフィルム製作[4]
1962年（昭和37年）2月 - 富士ゼロックス株式会社を設立。
1963年（昭和38年）10月 - 富士宮工場操業。
1969年（昭和44年）6月 - 東京都港区西麻布に18階建ての東京本社ビルを竣工。
1972年（昭和47年）12月 - 吉田南工場操業。
1980年（昭和55年）1月 - ロゴマーク変更。「FUJI」の文字を組み合わせたマークと、ローマ字の「FUJIFILM」の文字が使用された。
1984年（昭和59年） - 会社設立50周年（記念社史「冨士フイルム50年の歩み」を発行）。ロサンゼルスオリンピックの公式フィルムに認定。
1986年（昭和61年）7月 - 最初のレンズ付きフィルムである「写ルンです」を発売。
1994年（平成6年）2月28日 - 総会屋対策に当たっていた専務が刺殺される。後に暴力団員が逮捕[5]。
