富士フイルム株式会社
FUJIFILM Corporation

西麻布本社

東京ミッドタウン本社
種類株式会社
市場情報非上場
略称富士フイルム、富士、フジ
本社所在地 日本
〒106-8620
東京都港区西麻布二丁目26番30号
設立2006年（平成18年）10月2日[注釈 1]
業種化学
法人番号2010401064789
事業内容イメージングソリューション、インフォメーションソリューション
代表者後藤禎一（代表取締役社長CEO）
資本金400億円
決算期3月31日
主要株主富士フイルムホールディングス（株）: 100%
主要子会社富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ：100%
富士フイルムイメージング: 100%
関係する人物戸田雄三（元副社長）
岩井勝次郎
小林節太郎
樹木希林
外部リンク ⇒www.fujifilm.com
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富士フイルム株式会社（ふじフイルム、英: FUJIFILM Corporation）は、日本の精密化学メーカーである。カメラ、デジタルカメラ、エックス線写真、写真用フィルム、映画用フィルムから印画紙（プリント）、現像装置などに至る写真システムの一式、複写機などのOA機器などのほか、ディスプレイ用フィルム部材、刷版、印刷システム、医薬品、医療機器、化粧品、健康食品や高機能化学品も製造・販売している。近年は医療用機器の製造受託に注力しており、巨大投資を行っている。

略称は「富士フイルム」、「富士」、「フジ」など。本社は東京都港区に2箇所置いている。東京ミッドタウン本社と西麻布本社（高樹町）で、登記上の本店は後者にある。

1934年（昭和9年）に写真フィルムの国産化を目指すため、大日本セルロイド（現在：ダイセル ）の写真事業を分社して富士写真フイルム株式会社として設立された。
会社概要

正式社名は「富士フイルム」である。「富士フィルム」は誤植であり、「イ」は小書きしない。同じ写真関連企業でもあるキヤノンなどとともに、誤記しやすい企業名としてよく知られている（「キャノン」は誤植であり、「ヤ」は小書きしない。ただし、読みは「キャノン」[注釈 2]）。また、読み方・発音についても、当社の場合は字面どおりに「フイルム」と読み、拗音は使わない。

企業名「富士」が付いてはいるが、企業系列としては芙蓉グループではなく三井物産・ダイセルなどの三井グループに属し、グループの親睦会である月曜会及び綱町三井倶楽部に加盟し、また、双日・メタルワン・トクヤマ・関西ペイントらとともに旧岩井財閥の企業集団である最勝会グループを形成している[1]。主要取引銀行は三井住友銀行と横浜銀行であり、横浜銀行が全国一の地方銀行の地位を保持するのに一役買っている。2006年に廃止された旧ロゴカメラ店の店頭に掲出されている、旧ロゴが使用された看板

2006年（平成18年）10月1日に持株会社制に移行、旧富士写真フイルムは富士フイルムホールディングス株式会社となり、同社の事業を引き継ぐ事業会社「富士フイルム株式会社」を新設し、富士フイルムホールディングスの傘下に富士フイルムと富士ゼロックス（現在：富士フイルムビジネスイノベーション）を置く体制となった。これを機にCIロゴマークが変更され、永年使われた「FUJI」の組み合わせマークは廃止。ローマ字「FUJIFILM」のマークをアレンジし、FUJIのIの部分を赤と黒の2色配列として、フィルム・写真事業以外の新分野に挑戦する姿勢を打ち出すものにした[注釈 3]。

また、創業80周年を迎えた2014年（平成26年）1月20日には、同社を含む富士フイルムグループで用いるコーポレートスローガンとして「Value from Innovation」が制定された。

2015年（平成27年）5月11日、米国医療ITシステムメーカーTeraMedica, Inc.（本社：米国ウィスコンシン州ミルウォーキー、テラメディカ社）の買収を完了し、富士フイルムグループの100％子会社として新たにスタートさせた。
製品
写真フィルム35ミリ写真フィルム