富士フイルムビジネスイノベーション
株式会社
FUJIFILM Business Innovation Corp.
富士フイルムビジネスイノベーション本社
（東京ミッドタウン ミッドタウン・ウェスト）
種類株式会社
市場情報非上場
略称富士フイルムBI
本社所在地 日本
〒107-0052
東京都港区赤坂9丁目7-3
ミッドタウン・ウェスト
設立1962年（昭和37年）2月20日
業種電気機器
法人番号3010401026805
事業内容オフィス複写機、ワークステーション等の製造及び販売、コンサルティング
代表者浜直樹（代表取締役社長・CEO）
資本金200億円
売上高連結：8547億円（2021年3月期）
従業員数連結：35,982名、単独：4,351名
（2022年4月1日現在）
決算期3月31日
主要株主富士フイルムホールディングス（株）：100%
主要子会社富士フイルムビジネスイノベーションジャパン（株）
関係する人物竹内喜三郎
吉村寿雄（元社長）
小林陽太郎（元社長）
宮原明（元社長）
有馬利男（元社長）
山本忠人（元社長）
栗原博（元社長）
古森重隆（前会長）
外部リンクhttps://www.fujifilm.com/fb/
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富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（ふじフイルムビジネスイノベーション、英: FUJIFILM Business Innovation Corp.）は日本の機械メーカー。本社所在地は東京都港区（東京ミッドタウン）。
旧社名は富士ゼロックス株式会社（ふじゼロックス、英: Fuji Xerox Co., Ltd.）。2021年（令和3年）4月1日より現社名に変更された。 富士写真フイルム株式会社（現・富士フイルムホールディングス）と、米ゼロックス社のイギリス現地法人であるランク・ゼロックス（現・ゼロックス・リミテッド）社との合弁会社として1962年（昭和37年）に誕生した。 本社に相当するアメリカ合衆国のゼロックス・コーポレーションとの合弁会社とならなかったのは、当時はアジア地域がランク・ゼロックス社の商圏だったことによるものである。なおランク・ゼロックスは1997年にアメリカ本部の100％完全子会社となったため、後年は事実上、ゼロックス・コーポレーションと富士写真フイルムとの合弁会社となった。現在は後述のとおり経営統合された持株会社である富士フイルムホールディングスの連結子会社であるが、2019年11月までゼロックス・リミテッド社は25%の株を保有していた。 複写機、レーザープリンター（企業向け大型・小型・高速・複合機を含む）等を製造販売するほか、これらコア技術を生かした総合文書管理ソリューションコンサルティングを提供している。 2001年（平成13年）、業績の低迷に悩んだゼロックスが富士写真フイルムに所有持株の半数を売却し、富士フイルムホールディングスが株式の75%を保有する連結子会社となった。2006年（平成18年）10月1日に富士写真フイルムが持株会社に移行し富士フイルムホールディングスとなった富士フイルムグループの中で、当社は重要な一角を占めることとなった。 1970年代まではゼロックス・コーポレーションが保有するゼログラフィ技術の特許により乾式普通紙複写機の市場を独占していた。しかし、特許の独占権の失効以後は低価格・小型化を武器とするキヤノン・リコー・コニカミノルタ・三田工業（現在の京セラドキュメントソリューションズ）などの日本企業に次第に市場を侵食され、高速機や大型機では強みを発揮し続けているものの、国内販売台数シェアではキヤノン、リコーに続く第3位の地位に甘んじている。
概要
