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やノートページでの議論にご協力ください。容共（ようきょう）または容共主義（ようきょうしゅぎ）とは、共産主義に理解を示して協力することを指す。世界的には中華民国における第一次国共合作時に用いられた「連ソ・容共・扶助工農」の方針が有名な例である。
1924年1月に広州市で開催された中国国民党第1回全国代表大会において「連ソ・容共」の方針が示された[1]。
1920年代、コミンテルンは反帝国主義を掲げ各地の民族運動を支援し中国では中国国民党に接近。中国国民党の指導者であった孫文も陳炯明の造反によりダメージを受けた直後であり、ソ連からの軍事援助を起死回生のチャンスにしたい思惑があったとされる[1]。 1920年に日本社会主義同盟が結成されたが、1925年には反共の社会民衆党と、容共の労働農民党に分裂した。その後、戦争体制が進むにつれ、労働農民党は1928年に結社禁止され、社会民衆党から変わった社会大衆党は1940年に大政翼賛会に合流した。 日本社会党は、戦前の社会大衆党と労働農民党が合流して出帆したが、1953年のサンフランシスコ講和会議においてソ連や中華人民共和国などの共産主義国家を除いた多数講和か、それらを含めた全面講和か（＝共産主義に対する見解の相違）で、右派社会党と左派社会党に分裂した。1955年に両派は合同するものの、僅か5年後の1960年には日米安全保障条約に条件付賛成の右派が民主社会党を結成し（＝共産主義に対する見解の相違）、更に改称した民社党は、自由民主党以上に容共を攻撃した。 朝鮮戦争以降、反共の最前線に置かれた韓国では、歴代の軍事政権が容共（親共とも）である者はすなわち共産主義者であるとの立場を取り、共産主義に積極的に反対しない者を取り締まりの対象にした。 日本社会党は社共共闘に積極的な容共派や社公民路線を目指す反共派、そして日本共産党を含めた全野党共闘に積極的な勢力まで多様な勢力が共存していた。しかし、1980年の社公合意により日本社会党は事実上反共派が主導権を握り、 日本社会党の後継政党である社会民主党は「社会民主主義」を強調し、反共の立場を明確にした。容共派は、新社会党を結成し、共産党の公認候補も推薦する（＝既に党内の反共派に気兼ねする必要がない）姿勢を打ち出したが、共産党には共闘を拒絶されており、国政では国会の全議席を喪失した[注 1]。
日本史