宮澤 俊義1953年
人物情報
生誕 (1899-03-06) 1899年3月6日
日本、長野県長野市
死没 (1976-09-04) 1976年9月4日（77歳没）
出身校東京帝国大学法学部
学問
時代1925年 - 1976年（東京帝国大学助教授着任以降）
研究分野憲法学
研究機関東京大学、立教大学
特筆すべき概念大日本帝国憲法から日本国憲法への移行を法的に解釈した八月革命説を提唱
公共の福祉の解釈における一元的内在説などを提唱
影響を受けた人物美濃部達吉
影響を与えた人物佐藤功、小嶋和司、芦部信喜、奥平康弘、深瀬忠一
主な受賞歴文化功労者（1969年）
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宮澤 俊義（みやざわ としよし、1899年〈明治32年〉3月6日 - 1976年〈昭和51年〉9月4日[1]）は、日本の法学者。専攻は憲法。東京大学名誉教授。立教大学法学部元教授。貴族院議員。日本野球機構（プロ野球）コミッショナー。日本国憲法の制定に寄与し、憲法学の権威と謳われた[2][3]。美濃部達吉門下。弟子に佐藤功、高柳信一、小嶋和司、芦部信喜、深瀬忠一など。
来歴・人物

1899年（明治32年）3月6日、長野県長野市に生まれる。旧制長野中学、東京府立四中、第一高等学校を卒業。

1923年、東京帝国大学法学部卒業後、美濃部達吉の助手（弟子）となり、1925年、同大学法学部助教授となる。1930年から1932年にかけて、フランス、ドイツ、アメリカへ留学。帰国後の1934年、東京帝国大学法学部教授（憲法学第一講座）となり、美濃部達吉の後継者として憲法講座を担当した。

旧憲法下においては、批判的合理主義の立場から、独裁制やファシズムのイデオロギーを批判的に分析する論文が多く、第二次世界大戦後は、日本国憲法の制定時に学術面から寄与し、後の憲法学界に多大な影響を残した。司法試験などの受験界では「宮沢説」として知られる「八月革命説」は通説とされ、弟子の芦部信喜以下東大の教授陣に引き継がれた。

1946年、貴族院議員としても、日本国憲法制定の審議に参加した（議員勅選、6月8日[4]。無所属倶楽部所属。1947年5月2日退任[1]）。

1949年10月5日、日本学士院会員となる。同年11月、文化庁による第1期国語審議会の副会長に就任[5]。

1956年6月11日、岸信介ら60人の議員立法による憲法調査会法が公布・施行された。1957年2月25日、岸は内閣総理大臣に就任。同年8月13日、岸内閣は自主憲法制定ないしは憲法改正を目指し、憲法調査会法にもとづく「憲法調査会」を設置した[6][7]。政府は宮澤、我妻栄、清宮四郎に憲法調査会への参加を求めたが、3人はいずれもこれを断った。政府の動きに対抗すべく、1958年6月8日、大内兵衛、宮澤俊義、我妻栄、清宮四郎、茅誠司、恒藤恭、矢内原忠雄、湯川秀樹ら8人が発起人となり「憲法問題研究会」が結成され、50人あまりの知識人が同研究会に集まった[8][9][10]。