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宮本憲一生誕 (1930-02-19) 1930年2月19日（88歳）
大日本帝国 台湾台北市
研究分野財政学、地域経済学、日本経済論、環境経済学、公共政策学
母校旧制名古屋大学経済学部
学位経済学博士
他の指導教員水田洋
影響を
受けた人物都留重人[1]
カール・マルクス
ジョン・メイナード・ケインズ
影響を
与えた人物北畠能房
只友景士
寺西俊一
諸富徹
実績経済学と公共政策学を基盤とした公害・環境問題の研究
受賞日本学士院賞
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宮本 憲一（みやもと けんいち、1930年2月19日 - ）は、日本の経済学者。大阪市立大学名誉教授、元滋賀大学学長、滋賀大学名誉教授。専門は財政学、環境経済学。日本学士院賞受賞。
目次

1 経歴

2 研究・活動

3 年譜

4 著書

4.1 単著

4.2 編著

4.3 共著

4.4 監修

4.5 訳書

4.6 分担執筆


5 脚注

6 関連項目

経歴

日本統治時代の台湾の台北市で生まれ育つ。父は台湾電力経理課長。海軍兵学校予科在学中、針尾島を経て、疎開先の山口県防府市で終戦を迎える。台湾の実家と連絡がとれなくなったため復員列車で本籍地の石川県の伯父の家に移り、県学務課長に交渉して金沢二中（石川県立金沢錦丘高等学校）に編入した。極貧の生活状況の中金沢市の引揚者住宅に住み、働きながら学校に通い留年しつつも[2][3]、1950年第四高等学校文科卒業[2]。

大学受験に失敗し旧制名古屋大学経済学部に入学。1953年卒業（旧制最後の卒業生）。同期の大江志乃夫と親しい[2][4]。大学在学中、経済思想史の水田洋教授の講義に感銘を受け、研究者を志すようになる。水田ゼミナールに1期生として参加し古典を学んだ[3][5]。

大学3年次金沢大学図書館で卒論を書いていたところ正木一夫教授の目に止まり、正木の誘いを受け大学卒業後金沢大学法文学部助手となる[2]。やがて財政学者として活動するようになる[3]。1961年、静岡市で開かれた自治労の集会で四日市ぜんそくの実態を知り、公害問題を研究するようになる。岩波書店の紹介で、庄司光京都大学教授と1964年に出した共著『恐るべき公害』がベストセラーとなる。また、1963年には都留重人一橋大学経済研究所教授の提案で、庄司や柴田徳衛東京都立大学助教授らと、公害研究委員会を設立。これが、のちに日本環境会議の母体となった[2]。

金沢大学助教授を経て、1965年大阪市立大学商学部助教授。1972年に教授昇格。1991年より商学部長。1993年立命館大学産業社会学部教授就任。1997年からは同大学院政策科学研究科長。2001年に滋賀大学の学長に就任。2004年7月まで務める。 その後、立命館大学政策科学部に設立準備段階から参画し、客員教授を務めた。關一研究会代表なども務める[6][7]。

2016年、『戦後日本公害史論』で日本学士院賞受賞。立命館大学朱雀キャンパスで記念シンポジウム・祝賀会が開かれ、大島堅一立命館大教授らの報告ののち、除本理史大阪市立大教授の司会進行で、特別招待の恩師水田洋日本学士院会員から受賞経緯が説明され、關淳一元大阪市長から祝辞が述べられるなどした[8]。
研究・活動

ケインズ経済学とマルクス経済学を批判・検証する形で公共政策や地域経済を研究。公害問題や環境問題に関しても積極的に発言してきた。四日市公害を初めて紹介し、原告側証人として告発。返還後の沖縄調査、カナダ先住民の水銀調査なども行ってきた。

弟子のジェフリー・Ｅ・ヘインズオレゴン大学准教授などととともに、社会政策学者の関一第7代大阪市長の研究も行い、関一研究会代表も務める[9]。
年譜

1930年：台北市にて出生

1950年：第四高等学校卒業

1953年：名古屋大学経済学部卒業

1953年：金沢大学法文学部助手