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みやざき てつや
宮崎 哲弥

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生誕宮崎 哲弥
（みやざき てつや）
(1962-10-10) 1962年10月10日（61歳）
日本・福岡県久留米市
国籍 日本
教育学士
出身校慶應義塾大学文学部社会学科
職業評論家（政治哲学、宗教思想）
コメンテーター
活動期間（処女評論集『正義の見方』出版から）1996年 -
団体研究開発コンサルティング会社「アルターブレイン」
影響を受けたもの釈迦、ナーガールジュナ、シモーヌ・ヴェイユ、エミール・シオラン、マイケル・サンデル、呉智英、小松左京
肩書き研究開発コンサルティング会社「アルターブレイン」副代表
相愛大学客員教授
宗教仏教
配偶者　あり
受賞第51回星雲賞（ノンフィクション部門）（2020年）
公式サイト宮崎哲弥オフィシャルサイト

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宮崎 哲弥（みやざき てつや、1962年10月10日 - ）は、日本の政治哲学・宗教思想・時評ほか評論家およびコメンテーター。研究開発コンサルティング会社「アルターブレイン」副代表。

中央大学非常勤講師、京都産業大学客員教授を経て、2018年4月より相愛大学客員教授[1]。コミュニタリアン、仏教徒。福岡県久留米市出身。結婚に際して妻の姓に変えたため本姓は宮崎ではない[2]。
略歴

中学卒業後しばらく社会人生活を送り1年遅れで久留米工業大学付属高等学校[3] を経て、早稲田大学教育学部に進学するも、過度の飲酒で体調を崩し中退。その後、慶應義塾大学文学部社会学科に入学。同学部卒業後、さらに同大学法学部法律学科に学士入学するも中退。

少年期から思春期の素行について「不登校に陥ったときには、まるで咎人のように疎んじられ、『一家の恥』とまで罵られてすっかり自暴自棄になってしまいました」と語ったことがある[4]。

博報堂の嘱託研究員を経て、友人と共にニューラルネットワークのビジネス応用を主業務とする会社を設立。同時に評論活動として、『宝島30』で「評論家見習い」[注 1] として執筆活動を始め、西部邁の推薦を受けて処女評論集『正義の見方』（1996年）を出版した。

政治哲学・宗教思想を「自分のシマ」とするも、おおよそどのような話題についても論評する。

内閣府経済財政諮問会議「日本21世紀ビジョン」専門調査会 生活・地域ワーキンググループ副主査や、総務省「通信・放送の在り方に関する懇談会」構成員を務めた。

1998年12月から2006年3月まで新聞三社連合の論壇時評を担当[注 2]、2003年は共同通信の論壇時評も担当。2003年4月から2006年3月まで朝日新聞書評委員。

自らの基本的な立場を「仏教者」としている。

2020年に『100分de名著／小松左京スペシャル 「神」なき時代の神話』で、第51回星雲賞（ノンフィクション部門）を受賞。
評論家及びコメンテーターとしての活動

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基本姿勢

政治スタンスは「リベラル右派」を公言している[5][6]。左派の福島瑞穂を批判する一方、右派である西部邁と小林よしのりの両者が初期に関わっていた「新しい歴史教科書をつくる会」を批判する一面もある[7]（福島瑞穂に関しては人格的には評価していると語っている。また、かつては「元々は、左翼だった」、更には「極左冒険主義者」と自らを称し、「議会制民主主義は信用ならない。暴力革命しかない。」という発言をしたことがある[注 3]。

しかし、二十代のはじめの頃に「そもそも資本主義体制の崩壊と社会主義体制への移行が歴史法則に基づく必然だとするならば、なぜ、個人が革命運動に参画し、身を捨てて邁進しなければならないのかがわからない」と不信感を抱き、さらに「自分自身の直面する死と実存の問題を解くのにマルクス主義はまったく役に立たない、マルキシストになっても仕方ない」と悟り、転向したという[8]。

小林の『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』批判でなされた「人の死はひとつの例外もなくすべて犬死である」との主張に対しての論争は物議を醸した[9]。この主張がきっかけとなり、小林とは一時泥仕合のような批判合戦を繰り広げていたが、現在では和解し、宮台真司との対談シリーズに、小林をゲストとして招くほどの関係になった[10]。

臓器移植、輪廻転生などに関しては否定論者である。選択的夫婦別姓論に関しても、以前は旧来の「イエ」制度批判の観点から、否定していた[11]。00年代後半から、結合性（鈴木さんと坂本さんが結婚して鈴木?坂本となる）や新姓創出（夫婦双方の旧姓を捨て、新たに姓を付け直す）など選択の幅をひろげることを条件に選択的夫婦別姓に賛成している。なお、宮崎自身は結婚により戸籍上は妻の苗字に変えている（宮崎は旧姓である）。

政財界人・言論人の対米姿勢・対中姿勢を審査する記事において、アメリカ合衆国に対しては、イラク戦争に関しては始めるべきでなかった点で反米だが、しかし反米思想が陳腐であり、姻戚や知人がアメリカに多く、また移住してもいいと思っている点で親米でもあるとし、総体としてどちらかと言えば反米であるとしている。また、中華人民共和国に対しては、自らの姿勢を「嫌中」としている[12]。

経済政策論では、以前はいわゆるリフレーション派（インフレターゲット論者）に対し激しい批判を行っていたが、2006年にリフレ派に完全転向した（『論座』）。山形浩生は2003年にウェブサイトで、「宮崎は『リフレ逝ってよし』から『一度やらせて失敗させるのも一興』を経て、だんだんじわじわとこっち（リフレ派）に近づいてきているみたい」と評している[13]。

リフレ派に転向する前のインフレターゲット導入などによる調整インフレ政策に対する違和感は、それを強く主張しているポール・クルーグマンの信奉者である山形浩生の所説「『お金の価値が目減りするから、いらないものでもとりあえず買っちゃおう』というのはなんだかとっても不健全な気がしないだろうか」「ほとんど浪費を奨励しているようなこの方策なんて、本当にいいことなんだろうか」を引用し、「インフレ期待に働きかける政策の根本的な問題点は、山形の指摘に尽きていると思う」としていた[14]。

自身の共同体主義については、「英米のコミュニタリアンの多くもそうですが、私も共同体を実体として認めているわけではないのです[注 4]。個々の関係性の束として共同体を仮設しているだけで、いわば名としてのみ認める『共同体唯名論』なんですね」と述べている[15]。また共同体については、マッキンタイア流の目的論的、卓越主義的な立場ではなく、「『共生の場の維持と成員のアイデンティティの確保だけを目的とする比較的小さな人間集団』であると規定」しており、「こうした基本的立場はマッキンタイアのコミュニタリアニズムと相容れないだろう」と語っている[16]。

自身の「ラディカル・ブディズム」については、「『自分』とは独立的実体ではなく、他の『流れ』に依存しながら生起し、一時すらも留まることなく流動している無数の『流れ』の、たまさかの『淀み』に他ならぬと悟ること」「この『約束の地』においては、共同体主義がアイデンティティの寄る辺と想定している共同体すら放棄されなければならないだろう」と語っている[17]。

議論の多くは帰謬論証に則っており、「帰謬論証とは、自らの立場は明らかにせず、もっぱら相手の論理を逆手に取って、内部矛盾に追い込み破綻させてしまう中観派得意の論法である。『相手の神によって、相手を撃つ』私好みのやり方でもある」と説明している[18]。

自らをエイリアンであるとして、「ホントいうと、政治や社会について考えること、語ることが好きなわけじゃない。そういう『この世』的なことどもは実はどうだっていいんだ」「だったら何故に考え、何故に語るのか。答え。眼前に『問題』があるからだ」「『この世』のことなんてどうでもいい。所詮、すべて他人事です。だけど、万般、他人事であることこそが肝要なんだと思う」と述べている[19]。
政治

小泉純一郎首相（当時）の小泉内閣メールマガジンについて「かなり巧みに読み手を『感動の同調』へと引き込こもうとしている」ことを、プロパガンダ分析の視点から指摘し、「私が若手議員たちに教授した人心掌握術が、いま国のトップによって実用されているのです」と述べている[15]。

靖国神社問題について「ポイントは制度的には一宗教法人に過ぎない靖国神社に、国家的な慰霊・追悼の機能を持たせようとした『無理』にある」「私は『多宗教の国家的な追悼施設』をつくるべきだと答える」「具体的には米国のアーリントン墓地のように、あらゆる宗教を認める追悼施設が望ましいだろう」「私自身、仮に他国による侵略を受けた際、自発的民兵として戦う用意がないわけではない。ただし仏教者である私は、常住不変の霊魂の存在を信じない。だから戦死した場合に、靖国神社に神道式で合祀されることには耐え難い苦痛を覚える」と述べている[20]。

国家元首について「もともと元首というのは19世紀の国家有機体説に由来し、国家という生き物の頭部を意味する言葉である。だが国家機能の多元化によって有機体説は否定され、今や元首概念は歴史的役割を終えつつある。かかる状況を踏まえ、日本が未来に向けて打ち出すべきは『日本に元首はいない』という態度表明ではないか」と述べている[21]。

ジョン・ロールズについて「私は、ロールズの理論が、今日のアメリカ人の精神の退廃を招来したとまで断じるつもりはない」「しかし、70年代半ば以降の、リベラリズムの過剰な浸透と個人の先験的権利意識の肥大化、市場経済的価値観の生活世界への侵入は、アメリカ社会の諸共同体を衰弱に導き、家族の紐帯や地域の連帯を喪失させたうえ、他者への徹底的無関心と自省の契機を欠いた利己主義を蔓延させる結果となった」と述べている[17]。「リベラル派のロールズは、『遺産相続制度の規制』を唱えている。これに対し、ネオリベやリバータリアンは『財産権の侵害』だと批判する」。