京都事務所
Kyoto Office of the Imperial Household

役職
所長石原秀樹
組織
概要
所在地京都市上京区京都御苑3番
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度1分36秒 東経135度45分36秒 / 北緯35.02667度 東経135.76000度 / 35.02667; 135.76000座標: 北緯35度1分36秒 東経135度45分36秒 / 北緯35.02667度 東経135.76000度 / 35.02667; 135.76000
定員74人[1]
設置1956年6月26日
前身宮内省京都地方事務所
テンプレートを表示

京都事務所（きょうとじむしょ）は、宮内庁の地方支分部局。

国有財産である京都御所・京都大宮御所・京都仙洞御所・桂離宮・修学院離宮及び桃山陵墓監区・月輪陵墓監区・畝傍陵墓監区・古市陵墓監区など主に近畿以西に所在する天皇陵や皇族の墓の管理などの事務を担当している[2]。

所在地は京都市上京区京都御苑3番。

1956年に地方支分部局となる前は、名称は京都地方事務所であり、その前身には宮内省の内匠寮、主殿寮、諸陵寮の出張所がある[3]。
組織

京都事務所長

次長

庶務課

管理課

工務課

林園課

桂離宮事務所

修学院離宮事務所

修学院離宮庭園詰所



関連法令

「京都事務所の所掌事務を定める内閣府令」（昭和五十五年総理府令第三十号）及び「京都事務所の所掌事務を定める内閣府令及び宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令」（平成三十一年内閣府令第二十五号）により所掌する事務が定められている[4]。
第一条　
京都事務所は、京都御所、京都大宮御所、京都仙洞御所、桂離宮、修学院離宮その他の京都市に所在する宮内庁所管の施設、正倉院及び陵墓（山形県、栃木県、東京都、神奈川県、新潟県及び長野県に所在する陵墓を除く。第二号において同じ。）に関する長官官房及び管理部の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

物品（正倉院及び陵墓の物品を除く。）の管理に関すること。

皇室財産その他の行政財産を管理すること。

工事の監査に関すること。

建築、土木その他の工事に関すること。

水道、電気、ガスその他の設備に関すること。

庭園及び樹林に関すること。
2　宮内庁長官は、特に必要があると認めるときは、臨時に、前項第三号から第七号までに掲げる事務の一部を管理部に行わせることができる。
第二条　
京都事務所は、前条に定める事務のほか、宮内庁長官が特に命ずる事務をつかさどる[5]。
関連項目.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースに京都事務所の所掌事務を定める内閣府令の原文があります。

留守官

脚注^ “内閣府 行政機構図（2018.8現在）” (PDF). 内閣官房. 2019年7月6日閲覧。
^ “組織・所管事務”. 宮内庁. 2017年12月3日閲覧。
^ 昭和31年法律第161号、昭和22年政令第5号、昭和10年宮内省令第6号、大正10年宮内省令第15号
^ “京都事務所の所掌事務を定める内閣府令”. e-Gov法令検索. 2019年7月6日閲覧。
^ “京都事務所の所掌事務を定める内閣府令 。e-Gov法令検索”. elaws.e-gov.go.jp. 2024年4月14日閲覧。

表

話

編

歴
宮内庁
内部部局

長官官房

宮内庁病院


侍従職

東宮職（現在は空職）

上皇職（天皇退位特例法により創設）

皇嗣職（天皇退位特例法により創設）

式部職

書陵部

管理部

施設等機関

正倉院事務所

御料牧場

地方支分部局

京都事務所

その他

宮内庁法（設置根拠）

皇太后宮職



カテゴリ

表

話

編

歴
地方支分部局
※は地方支分部局に準ずる機関。
内閣府

沖縄総合事務局

宮内庁京都事務所

宮内庁


管区警察局※

警察庁


復興庁

復興局※

総務省

管区行政評価局

総合通信局

沖縄総合通信事務所

法務省

矯正管区

地方更生保護委員会

法務局

地方法務局

保護観察所

地方出入国在留管理局

出入国在留管理庁


公安調査局

公安調査庁


財務省

財務局

税関・沖縄地区税関

国税局・沖縄国税事務所

国税庁


厚生労働省

地方厚生局

四国厚生支局