「融和政策」とは異なります。
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信頼性について検証が求められています。確認のための情報源が必要です。（2009年4月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2009年6月）


宥和政策の代表例のチェンバレン英首相

宥和政策（ゆうわせいさく、Appeasement）とは、戦争回避、あるいは実用主義などに基づいた戦略的な外交スタイルの一つの形式で、敵対国の主張に対して、相手の要求をある程度受け入れる事によって問題の解決を図ろうとすること[1]。宥和主義（ゆうわしゅぎ）とも。危機管理においては、抑止の反対概念として理解される。「宥」が常用漢字でないため、融和政策と表記されることがあるが、本来は別の意味である[2]。
第二次世界大戦前のドイツに対して
歴史的背景

第一次世界大戦の結果、1919年にパリで結ばれたヴェルサイユ条約は、ドイツに対して、1320億金マルクという天文学的賠償額を要求し、全植民地と領土の13パーセントを剥奪、戦車・空軍力・潜水艦の保有禁止、陸軍兵力の制限（10万人以下）、参謀本部の解体、対仏国境ラインラント地域の非武装地帯化など、ドイツの経済や安全保障にとって非常に厳しいものとなった。この反動で、ヴェルサイユ体制打破を掲げるヒトラーが率いるナチスが国民の高い支持を得ていった。ヒトラーは自由選挙の元で国民から高い支持を集めて1933年にドイツの首相に選ばれ、その後全権委任法成立と1934年の総統就任によりドイツの独裁的指導者となる。
絶対的平和主義の台頭

第一次世界大戦による甚大な被害への反省から、ヨーロッパでは「あらゆる戦争に対して無条件に反対する」という絶対的平和主義が台頭した。侵略国に対しても武力制裁を忌避する国際世論が形成され、ムッソリーニによるエチオピア侵略でも、イタリアに軍事制裁を課そうとする国はなかった。

1920年: 世界平和実現のため、国際連盟が作られた。

1924年: 「侵略戦争は国際犯罪である」と明記したジュネーブ議定書が採択された。

1928年: 不戦条約（ケロッグ＝ブリアン条約、戦争ノ抛棄ニ関スル条約）が締結された。

保守・右翼勢力のナチス観

イギリスの保守・右翼勢力は、ナチスを防共のための必要悪と見なしていた。彼らは、ナチスを政権の座から引きずりおろせば、共産党がドイツの政権を掌握し赤化すると主張していた[3]。政権与党のイギリス保守党内にも、ナチズムに共鳴・心酔する者や、ヒトラーを強い愛国的指導者として賞賛する者が多かった。反独の代表格とされるチャーチルも、「ナチス政体を嫌う人でも、ヒトラーの愛国的偉業には嘆賞を惜しまないであろう」「我が国にもそうした強い指導者が現れて、我々を列強の地位に連れ戻してほしいものだ」と述べたことがある[4]。この言動から考えて、ナチスドイツの存在がイギリスに脅威を及ぼしているのでチャーチルは反独的態度を取っているのであり、ナチスドイツがイギリスにとって脅威でないのなら、チャーチルは反ナチズムの立場を取っていなかったのではとする見方もある[5]。

ヒトラーは自著『我が闘争』において「東方生存圏」なる構想を掲げ、東欧諸国の侵略の野望を表明していたが、イギリスの保守・右翼勢力は、ソ連への軍事的けん制になると好意的に評価していた。英首相のスタンリー・ボールドウィンは「ドイツが東方へ進出することを希望している。私はボリシェヴィキとナチスが戦争を行うのを見てみたいものである」と述べ、独ソが軍事衝突することを望んでいるとした[6]。次の首相のネヴィル・チェンバレンも同様の考えであった。ナチスドイツに対する見方について、隣国フランスの保守・右翼勢力も、イギリス国内のそれとほぼ同様であり、共産主義の方が脅威と見られていた[3]。
ドイツへの譲歩ドイツの拡大
赤は1933年、ピンクは1939年、オレンジは1943年のドイツ
（保護領・総督府領を含む）

1935年、ヒトラーは、ヴェルサイユ条約の取り決めを一方的に破棄して再軍備と徴兵制の復活を発表した（ドイツ再軍備宣言）。イギリス保守党は、先述の通り反共主義の観点からドイツをソ連に対する防波堤として利用するべく、ドイツの勢力拡大を黙認した。欧州各国も同様にドイツの行動を黙認した。1936年、ドイツはラインラント進駐を行い、条約は完全な死文となった。1938年にはオーストリアを併合するなど勢力を拡げる。

反ファシズム（反ナチズム）の声を上げる政党もあり、イギリス労働党は当時野党であったが、反ファシズムを掲げていた。しかしイギリス労働党は、ファシズムに対抗するための自国の軍備拡張にも反対していた[7]。1931年に労働党党首に就任したジョージ・ランズベリーは平和主義者で、常備軍の存在が戦争を誘発すると考え、イギリス軍を解体したいと発言したこともあったほか[8]、無抵抗の非戦論も主張していた[9]。これに対し労働党右派のアーネスト・ベヴィンは「無抵抗主義がかえって侵略を招く」として、党首ランズベリーを激しく攻撃し[10][11]、彼を党首辞任に追い込んだ[12]。新党首のクレメント・アトリーは反ファシズムのための軍拡容認に舵を切った[13]。

1938年、ヒトラーがチェコスロバキアの要衝ズデーテン地方を要求したことを受け、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア4カ国の首脳会議がミュンヘンで行われた（ミュンヘン会談）。英首相のチェンバレン（保守党）は、ドイツの要求をのむことにした。なお、チェコスロバキアの代表は、会議に参加することも意見を提出することも認められなかった。

ヨーロッパ中では世界大戦が回避され、平和が確保されたと歓喜に包まれた。