室蘭民報 - 暇つぶしWikipedia

室蘭民報

室蘭民報
 2017年竣工の新社屋「平成新館」
左奥は1967年竣工の「昭和本館」
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者室蘭民報社
本社室蘭市
代表者取締役会長兼主筆工藤忞 [1]
代表取締役社長野田龍也 [1]
創刊1945年 12月8日
前身室蘭時報→室蘭日報→北海道新聞社室蘭支社
言語日本語
価格1部 140円
月極 3,400円
発行数6万1210部
ウェブサイトhttps://www.muromin.jp/
株式会社室蘭民報社

本社所在地日本
〒051-8550
北海道室蘭市本町1-3-16
事業内容朝刊発行
設立1945年 12月8日
業種情報・通信業
資本金7,998万円
従業員数91人（2022年3月現在）
外部リンクhttps://www.muromin.jp/
特記事項:
日本新聞協会加盟社
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室蘭民報（むろらんみんぽう、通称：むろみん）は、北海道室蘭市に本社を置き、胆振総合振興局と日高振興局管内を対象にした朝刊専売の新聞。
概要

1902年創刊の「室蘭時報」がルーツ。1941年には政府の一県一紙政策により室蘭タイムスと合併し、「室蘭日報」に改題するも、その翌年には道内に点在するローカル紙が全て北海道新聞に統合されたことで一時廃刊となり、北海道新聞社の室蘭支社となった。

戦後まもなく、地元経済団体らを中心に地元紙復活の機運が高まり、1945年 12月8日に北海道内のローカル紙のトップを切って「室蘭民報」の題号で創刊。1956年からは朝刊に加え夕刊を発行、都道府県庁所在地以外に本社を置く新聞社で朝夕刊セット発行を行っているのは、全国でも室蘭民報社だけであった。

エリア内には同じ「民報」を冠する苫小牧民報があるが、一切資本関係はない。日高管内の地域紙である日高報知新聞とは提携関係を結んでおり記事の相互交換を実施するほか、日高支社も同紙の本社内に同居している。

発行部数は6万1210部となっており、室蘭・登別の両市内に限れば北海道新聞の購読者数を上回る。全国紙と室蘭民報を併読しているケースもある。最大印刷ページ数は24ページ。このうちカラー印刷は最大8ページ。2008年元旦号は8部建て総ページ数82ページだった。2009年元旦号より、創立65周年を記念して題号レイアウトを変更した。

2022年 2月1日付朝刊に社告を出し、夕刊は3月31日をもって休刊し、4月1日から朝刊と統合すると発表した。休刊する理由について「インターネットなどのメディアが発達する社会情勢を踏まえ、一定の役割を終えたと判断した」（総務局）と説明している。
沿革

 1945年 - 室蘭民報が創刊

1956年 - 朝夕刊セット発行を開始

2009年 - 題号レイアウトの変更

2017年 - 新社屋の竣工 [2]

2022年 - 夕刊を休刊 [3]

2024年 - 6月から価格を改定し、月極購読料を3900円、1部売りを170円とする予定 [4]。

本社・支社

本社：北海道室蘭市本町1丁目3-16

支社・支局

蘭東 (室蘭)、東京、大阪、札幌、東部 (苫小牧)、中部 (登別)、西部 (伊達)、日高 (浦河)、白老 (支局)

会社概要

創立 - 1945年 12月8日

取締役会長兼主筆 - 工藤忞 [1]

代表取締役社長 - 野田龍也 [1]

資本金 - 7,998万円（2021年12月現在）

従業員数 - 98人（2021年3月現在）

印刷所 - 室蘭本社内

 脚注[脚注の使い方]^ a b c d “野田氏、新社長に選任工藤氏は会長、室蘭民報社株主総会”. 室蘭民報. (2021年6月24日). オリジナルの2021年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/cfhQA 2021年6月29日閲覧。
^ “会社案内”. 室蘭民報社. 2020年11月8日閲覧。
^ 最後の夕刊発行室蘭民報社 2022年5月25日閲覧。
^ “室蘭民報、6月から値上げ月決め3900円に”. 共同通信 (2024年5月10日). 2024年5月10日閲覧。

外部リンク

室蘭民報公式ホームページ