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『宣戦布告』（せんせんふこく）は、1998年に麻生幾によって書かれたポリティカルサスペンス小説。自衛隊の治安出動における武器使用の問題点や、弱腰な政治家達のやり取りを描いた作品。 北朝鮮による韓国への潜水艦侵入事件「江陵浸透事件」をモデルとし、『文藝春秋』1997年1月号にて「北朝鮮潜水艦敦賀湾に漂着す」を発表。これをもとに新たに書き下ろしたのが本誌である。麻生幾は本誌の執筆前に、日本政府の情報機能の構造的欠陥を取り上げた「情報、官邸に達せず」を発表しており、情報伝達や命令系統の不備など本作品にも通ずるものがある。 1998年の北朝鮮によるミサイル発射実験直前に発売され、非常にタイムリーな内容の本誌は、63万部を売り上げるベストセラー小説となった。 また、現行法での自衛隊出動、警察力の限界、有事法制などの法整備が手付かずの状態に対する警鐘などが高く評価されている。小説としては珍しく実在の政党（自民党、自由党、社会党など）や実在の企業（セコムなど）が登場することもリアリティーを高める一因となっている。 この小説が執筆されたころは自社さ連立政権の時期であり、与党である社会党が反戦平和を、野党である自由党が防衛出動を主張するなどといった政治状況が描かれている。 自衛隊では2004年に有事法制が確立し、2006年に他国での交戦規定にあたる部隊行動基準の整備がされ、現行法では自身の身の危険が迫った場合には上からの命令を待たずとも応戦することができるようになった。さらに場合に応じた武器使用も現場の判断で使用することができるようになった。これにより現場にいる自衛官が余計な政治的判断を迫られず、かつ円滑に任務を遂行することが可能になった。 福井県敦賀半島に国籍不明の潜水艦が座礁しているのが発見される。警察が内部を調査すると、射殺された乗組員の遺体や小銃やRPG-7、原発を映したビデオ等が発見され、潜水艦が北朝鮮のものと判明する。だが、危機管理に強い内閣を掲げる諸橋太郎総理大臣（映画では諸橋揆一郎）の下に情報が届くまで、半日を有してしまう。諸橋総理は、警察力のみでこの事態を乗り切ろうと福井県警に事態解決を託すが、座礁現場近くで拘束した乗組員の証言から、完全武装した工作員11名が上陸した事実を掴んでいた岡田警備部長は自衛隊出動を要請する。 しかし、憲法や自衛隊法に縛られ、政府も時期尚早との判断から特殊急襲部隊（SAT）の投入が決定する。当初は隊員の安全確保の為、射殺もやむなしとして県警本部長は「射殺許可命令」を下したが、国民のコンセンサスがないとした総理の判断により、射殺許可命令を解除されてしまう。 折りしも武装工作員を発見した特殊急襲部隊だったが命令が解除されたことで応戦できず、RPG-7で先制攻撃を受け1名の殉職者と多数の負傷者を出してしまう。宇佐美警察庁長官は警察力での事態収拾は不可能として、自衛隊出動を内閣に要請する。だが、「防衛出動」「治安出動」ともに法的な出動理由が確定できず、また外務省は外交問題へ発展することを恐れ、他の閣僚も野党やマスコミなどからの追及や反応を理由に弱腰での議論が続く。 ついには民間人、日本国民の犠牲者が発生すると、諸橋総理は自衛隊の治安出動命令を下す。いくつも乗り越えなければならない法的な問題を残したまま、第14普通科連隊は敦賀半島に派遣され、大規模な山狩り「はぎ作戦」を開始する事となった。対戦車ヘリや護衛艦をも投入し、半島の制圧を開始した自衛隊であったが、作戦3日目に突如武装工作員による奇襲を受け、小銃小隊に多くの死傷者を出してしまう。現場からは対戦車ヘリや迫撃砲、手榴弾の使用許可が上申されるが、過剰防衛との判断から許可は下りない。警察比例の原則や現行法では、自衛隊は反撃することもままならなかったのである。 一方、内閣情報官の瀬川は政府の高官から情報が漏洩していることを突き止める。そこには巧みに偽装された諜報ネットワークの存在があった。潜入工作員である李成沢は、大手画廊の営業マン東山をエージェントとして獲得していた。李の背後には国際的に有名なパク・アンリー（諜報管理官）がいた。東山は独立するための資金を必要としており、かつ絵画の売買を通じて政官界に広い人脈を培っていた。その一人に防衛庁の事務次官がいた。東山は高校の同窓生で向島で芸者をしている由起子を次官に紹介する。作品は、警察・自衛隊の軍事作戦と、政府からの情報漏洩をめぐる諜報戦を同時並行に描くことで緊張感を高めている。 武装工作員と自衛隊との交戦が続く中、防衛庁は北朝鮮が戦闘準備に入ったとの情報を得る。 宣戦布告
概要
あらすじ
映画
監督石侍露堂
脚本小松與志子
石侍露堂
原作麻生幾
製作石侍露堂
増田久雄
和田康作
出演者古谷一行
夏八木勲
音楽礒金俊一
岩渕一真
