実効支配線（じっこうしはいせん、LAC: Line of Actual Control）とは、かつてのジャンムー・カシュミール藩王国の領域において、1962年の中印国境紛争の後に設定されたインドと中華人民共和国との支配地域を分ける境界線である[1]。
「実効支配線」という用語は、2つの意味で使用される。狭義では、中印間の国境紛争地帯のうち、西部の境界線のみを指す。この意味での実効支配線は、東の国境紛争地帯のマクマホンライン、およびそれらの間にある確定した国境とともに、事実上の中印国境を形成している。広義には、西部の境界線と東部のマクマホンラインの両方を指す。 中印国境全体（西部の実効支配線、中央の確定した国境、東部のマクマホンライン）の長さは4,056 kmである。インド側は連邦直轄領のラダックとウッタラーカンド州・ヒマーチャル・プラデーシュ州・シッキム州・アルナーチャル・プラデーシュ州が[2]、中国側はチベット自治区が接する。この境界線は、1962年の中印国境紛争以降、インドと中国の間の非公式の停戦ラインとして存在し、1993年に二国間協定により「実効支配線」として正式に受け入れられた。ただし、中国の学者は、中国の周恩来首相が1959年10月24日付のインド首相ジャワハルラール・ネルー宛の書簡でこの言葉を最初に使用したと主張している。 中国とインドの間で公式の国境線の交渉は行われていないが、西部の国境線については、インド政府は今日でも1865年のアーダー＝ジョンソン線
目次
1 概要
2 関連項目
3 脚注
4 外部リンク
概要
1959年11月7日付の書簡で、周はネルーに、実効支配線は「東側のいわゆるマクマホンラインと、西側のそれぞれの側が実効支配を行う線」で構成されていると語った。1962年の中印国境紛争の間、ネルーは支配線を認めることを拒否した。「彼らが「実効支配線」と呼ぶものから20キロメートル撤退するという中国の申し出は全く意味がない。この「支配線」(line of control)とは何か? この線は彼らが9月の初めからの侵略によって作った線か? 露骨な軍事侵略によって40から60キロメートル前進し、そこから20キロメートル撤退することを申し出るということは、誰もだますことのできない欺瞞的なからくりだ[5]。」
周は実効支配線について次のように回答した。「基本的には、1959年11月7日に中国側とインド側の間に存在する実効支配線である。具体的には、東部では、いわゆるマクマホンラインと一致する。西部と中部では、主に中国が一貫して指摘している伝統的な慣行と一致している[6]。」
「実効支配線」(LAC)という用語は、1993年と1996年に調印された中国とインドの協定で法的に認められた。1996年の協定では、「どちらの側の活動も実効支配線を超えることはない」と規定されている[7]。しかし、1993年の中印国境地帯の実効支配線周辺の和平と平穏の維持に関する協定では、「双方は、本協定における実効支配線への言及は、境界問題に関するそれぞれの立場を害さないことに同意する」と規定されている[8]。
インド政府は、中国軍が毎年何百回も不法侵入を続けていると主張している[9]。2013年、ダウラト・ベグ・オルディの南東30キロメートルの地点で、3週間にわたりインド軍と中国軍の間が緊張状態となった（2013年ダウラト・ベグ・オルディ事件（英語版））。インド軍が脅迫と感じた南に250キロメートル離れたチュマー（英語版）近くの軍事施設を破壊するという中国の合意と引き換えに、中印両軍が撤退し、緊張状態は解消された[10]。同年後半、インド軍は、前年8月から2月までの間に国境地域の湖上で329の未確認物体の目撃が記録されていると報告した。インド軍は155回の侵入を記録していた。
後に、監視ドローンの使用増加により大気の状態が変化した結果、金星と木星がより明るく見えたことにより、インド宇宙物理学研究所（英語版）によって一部の未確認物体が惑星として識別された[11]。2013年10月、インドと中国は、実効支配線に沿った警備が武力紛争にエスカレートしないように、国境防衛協力協定に署名した[12]。
関連項目
中印国境紛争
アクサイチン
アルナーチャル・プラデーシュ州
中印関係（英語版）
管理ライン（印パ停戦ライン）
マクマホンライン
チベット
脚注^ “Line Of Actual Control: China And India Again Squabbling Over Disputed Himalayan Border”. International Business Times (2013年5月3日). 2019年11月7日閲覧。
^ " ⇒Another Chinese intrusion in Sikkim", OneIndia, Thursday, 19 June 2008. Accessed: 2008-06-19.