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この項目では、法執行官による正当行為としての有形力の行使について説明しています。

不法行為としての有形力の行使については「暴力」をご覧ください。

国際紛争における有形力の行使については「武力行使」をご覧ください。

法執行官による実力行使（じつりょくこうし、英語: use of force）は、「（法の執行に対して）不本意な対象者に（法の）遵守を強制するために警察が必要とする、ある程度の労力（amount of effort required by police to compel compliance by an unwilling subject）」として定義されることがある[1]。
日本法での扱い拳銃の射撃訓練を行う海上保安官

日本の警察官による実力行使の強度の頂点にあるのが武器の使用である[2]。逮捕の手段としてどの程度の実力行使が許されるかについては、武器の使用の場合を除いて、実定法上の明文規定は存在しない[3]。

警察官職務執行法第7条に基づき、警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため、武器を使用することができる[4]。ただしその使用は「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度」に制限されるほか、危害射撃（人に危害を加えることが合理的に予測されるような方法で武器を使用すること）を行えるのは、正当防衛および逮捕状の執行を除けば、重大凶悪犯罪あるいは逮捕状が発布されている犯人の逮捕や逃走防止、あるいは重大凶悪犯罪の制止の目的に限られるという制約がある[4][5]。

この「合理的に必要と判断される限度」という要件はいわゆる警察比例の原則を明らかにしたものであり、これは有形力の行使全般に当てはまるものと解される[2]。「受傷事故防止を中心とした警察官の勤務および活動の要領」（昭三七・五・一〇警察庁次長通達）では、相手方の凶暴性・抵抗の態様等によって、取りうる手段を「警棒の使用および逮捕術の活用」「拳銃の取り出し」「拳銃を構える」「威嚇射撃する」「相手に向かって撃つことができる」と、その態度と様態を段階的に示している[3]。警棒・警杖は警察官職務執行法に定められた「武器」には当たらないと解されるものの、本来の用途を超えて人を殺傷するような方法で使用する場合は、実質的に武器の使用に準ずるものとした判例がある[6][注 1]。

なお、重大凶悪犯罪とは緊急逮捕の対象となる罪のうち凶悪なものとされており、警察官等拳銃使用及び取扱い規範（昭三七国家公安委員会規則七）では下記の3種類が示されている[7]。
不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要な施設若しくは設備を破壊するおそれがあり、社会に不安又は恐怖を生じさせる罪：爆発物不法使用や現住建造物等放火などが挙げられている[7]。

人の生命又は身体に危害を与える罪：殺人や傷害などが挙げられている[7]。

人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器を携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によって行われる罪

海上保安官や麻薬取締官などの特別司法警察職員、あるいは治安出動時の自衛官などが武器の使用を行う場合も、それぞれの根拠法に基づき、警察官職務執行法を準用することになる[8]。