宝暦治水事件
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ファイル:宝暦治水1.JPG宝暦治水当時の地形
大榑川洗堰跡


宝暦治水事件(ほうれきちすいじけん、ほうりゃくちすいじけん)は、江戸幕府によって行われた木曽三川木曽川長良川揖斐川)の治水事業、いわゆる宝暦治水の過程で、薩摩藩士51名が自害、33名が病死し、工事完了後に薩摩藩総指揮の家老・平田靱負も自害したとされる事件。

宝暦治水は宝暦4年(1754年)2月から宝暦5年(1755年)5月まで行われた。実際の工事に当たっては薩摩藩などが御手伝普請として、人足・資金の負担を行い、多くの犠牲者を出した。濃尾平野の治水対策のため木曽川、長良川、揖斐川を分流する工事であり、三川分流治水ともいう。

明治時代中期からの顕彰活動によって薩摩藩士が治水事業で自害した「薩摩義士」であるという評価が広まったが、2000年代頃からは宝暦治水の自体の評価や藩士や平田の自害を再検討する研究も行われている。
背景[ソースを編集]

木曽川・長良川・揖斐川の3河川は濃尾平野を貫流し、下流の川底が高いことに加え、三川が複雑に合流分流を繰り返す地形であることや、小領の分立する美濃国では各領主の利害が対立し、統一的な治水対策を採ることが難しかったことから、洪水が多発していた。

通説では、木曽川地域には慶長13年(1608年)より幕府の主導により御囲堤と呼ばれる大規模な堤防が築かれていたが、この堤には軍事的な意味があったため、右岸地域である美濃国側では尾張藩の3尺(91cm)以上低い堤しか造ってはいけなかったとされている[1]。ただし御囲堤の建造時期や規模には様々な議論があり、犬山から弥富までとする通説の建造地域は当時の流域と合わないことや、同時代史料に建造を示すものがないこと、3尺の制限が存在することを間接的にも証明するものがないことなどが指摘されている[2]。原昭午は尾張藩の史料から御囲堤の完成時期は寛政年間(1789年?1801年)であるとしている[1]

1735年享保20年)、美濃郡代であった井沢為永(井沢弥惣兵衛)が三川の調査の上で分流工事を立案したが、この時はあまりに大規模な案であり、財政難のため幕府の許可が下りなかったとされる。この際に立案された計画が後に宝暦治水に利用されたといわれているが、確たる証拠はない。また、原昭午は井沢が立案に関与したという事実を示す資料が一切ないことを指摘している[3]。ただし、それ以前も以降も輪中地域の住人は三川分流を幕府へ度々願い出ていた。幕府は1747年延享4年)に二本松藩主・丹羽高庸に対し、井沢の案を規模縮小した形での治水工事を命じたが、これが完成してもなお抜本的解決にはなり得なかった。三川地域の御手伝普請は宝暦までの間に5回行われている[4]

時代が下るにつれて木曽三川流域は、土砂の堆積や新田開発による遊水地の減少により洪水による被害がさらに激化していった。高木家文書では1741年寛保元年)から1745年延享2年)までの5年間で、流域244か村の損耗率が、8割以上の村が108か村、5割から7割が84か村、3割が52か村となっていたとしている[5]1753年宝暦3年)12月28日、9代将軍・徳川家重は薩摩藩主・島津重年に正式に川普請工事を命じた。

揖斐川西岸への水の流入を防ごうとすると長良川の常水位が上がり、その沿岸地域が水害の危険にさらされ、また長良川への木曽川からの流入を減らそうとすると木曽川沿岸で溢流の可能性が高まるという濃尾平野の西低東高の構造により、輪中同士および尾張藩との利害が対立し、また河川工学や土木工学が未発達だったこともあって、いずれの工事も河川を完全に締め切り、あるいは切り離したりすることはできなかった。

幕府側の総責任者は勘定奉行・一色政であり、代官吉田久左衛門、美濃郡代青木次郎九郎がこの下に付き、幕府目付等がその監督に当たった。また川通奉行として美濃国石津郡に所領を持つ美濃衆の高木三家がこれにあたった。このうち西高木家の高木新兵衛は自家の家臣のみでは手に余ると判断し、急遽治水に長けた内藤十左衛門を雇っている。1754年(宝暦4年)1月16日、薩摩藩は家老平田靱負に総奉行、大目付伊集院十蔵を副奉行に任命し、藩士を現地に派遣して工事にあたらせた。
工事の計画[ソースを編集]

工事は二期に分けられ、第一期は水害によって破壊された堤防などの復旧が行われ、第二期は治水を目的とした工事が行われた。第二期の工事は輪中地域の南部を四つの工区に分けて行われた。一の手は桑原輪中(岐阜県羽島市)から神明津輪中(愛知県稲沢市祖父江町)までで、木曽川と長良川を繋ぐ逆川(岐阜県羽島市)に木曽川から長良川への流入を阻む洗堰を設け、木曽川に猿尾堤を築く工事を含んだ。二の手は森津輪中(愛知県弥富市)から田代輪中(三重県桑名郡木曽岬町)を工区とし、筏川の開削と浚渫が行われた。三の手はが奉行となり墨俣輪中(岐阜県大垣市)から本阿弥輪中(岐阜県海津市)を担当として、長良川と揖斐川を繋ぐ大榑川に洗堰を設けて長良川から揖斐川への流入を抑える工事を含む。四の手金廻輪中(岐阜県海津市)から長島輪中(三重県桑名市)に至る地域を含み、木曽川と揖斐川の合流地点に食違堤(食違堰)を設けて木曽川から揖斐川への流入を抑えることを狙った。当初の計画では五の手も工事が行われる予定であったが、これは実施されなかった[6]

幕府側の役人としては一の手に石野三次郎と西高木家の高木新兵衛、二の手は大久保荒之助と美濃郡代青木次郎九郎、三の手淺野左膳と東高木家の高木内膳、四の手には新美又四郎と北高木家の高木玄蕃が配され、御普請見廻に吉田久左衛門がついた[7]

通説においては、幕府側が薩摩藩に対して普請情報を秘匿する、村役人が普請役人を饗応する際には一汁一菜と規制し、さらに草履までも安価で売らぬよう地元農民に指示するなど、薩摩藩に対して意図的な冷遇策を取っていたとされる[8]。しかし、薩摩藩から普請情報提供を求められた西高木家は、一旦は非公開が原則であるとしてこれを拒絶したものの、工事に支障が出るためとして情報の公開に応じている[9]。当時幕府は普請の元請けにかかる金額などは諸大名に情報提供を行わないことを原則としていたが、実際には大名側に筒抜けになっており、幕府側もそれを承知していた[9]。東高木家は薩摩藩が情報を知らなかったことを「正直一偏而働キ無之(正直一辺倒で努力をしていない)」と酷評している[9]。また、当時は普請役人の接遇においては、村方に一汁一菜のお触れを出すことは珍しいことではなかった[8]

工事においては人足は幕府が出し、その賃金は薩摩藩が支払うという形となった。また木材については幕府が負担している[4]。幕府は薩摩藩に対し、流域の村に人足を出させ、それに賃金を支払う村請による工事を命じた。薩摩藩はこれは費用がかかりすぎるため、直接町人を雇用する町請を取りたいと申請した。しかし幕府は賃金を支払えば村の人々に対する援助となり、自らが住む村の工事となれば計画以上のものができるとして、村請で行うように命じた[10]。幕府は役人を除いた小奉行30人、徒士100人、足軽200人を提示したが、実際に薩摩藩が工事開始時点で派遣したのは小奉行32人、徒士164人、足軽231人の合計427人であった[11]

工事の負担金額については事前に以下のような負担割合が計画されていた[12]

宝暦治水工区別予算(御手伝普請御用留)[注 1]。工区場所普請幕府予算薩摩藩予算
一の手濃州桑原輪中から尾州神明津輪中水行普請、定式普請2030両
材木1920本7910両
二の手尾州梶島から勢州田代輪中水行普請、定式普請、急破普請2310両
材木80本9660両
三の手濃州墨俣輪中から濃州本阿弥輪中水行普請、定式普請、急破普請、夙樋普請1350両
材木1640本10120両


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