OECD各国のリタイア年齢（2018年）[1]男性女性
平均有効年齢通常年齢平均有効年齢通常年齢
韓国72.361.0韓国72.361.0
メキシコ71.365.0日本69.164.0
日本70.865.0チリ66.765.0
チリ70.065.0アメリカ66.566.0
ニュージーランド69.865.0メキシコ66.565.0
イスラエル69.467.0ニュージーランド66.465.0
ポルトガル68.565.2イスラエル66.062.0
アイスランド68.167.0アイスランド65.967.0
アメリカ67.966.0エストニア65.763.3
スウェーデン66.465.0ポルトガル65.465.2
スイス66.465.0スウェーデン65.465.0
トルコ66.351.0スイス65.064.0
ノルウェー66.167.0トルコ64.948.0
ラトビア65.762.8ラトビア64.762.8
アイルランド65.666.0オーストラリア64.365.0
エストニア65.563.3アイルランド64.166.0
カナダ65.565.0ノルウェー64.167.0
オーストラリア65.365.0カナダ64.065.0
オランダ65.265.8ドイツ63.665.5
デンマーク65.165.0イギリス63.662.7
イギリス64.765.0フィンランド63.465.0
リトアニア64.363.6リトアニア63.061.9
フィンランド64.365.0オランダ62.565.8
ドイツ64.065.5デンマーク62.565.0
オーストリー63.565.0イタリア61.566.6
ハンガリー63.463.5チェコ61.362.7
イタリア63.367.0ルクセンブルク61.362.0
チェコ63.263.2スペイン61.365.0
スロベニア63.162.0オーストリー60.860.0
ポーランド62.865.0フランス60.863.3
スペイン62.165.0ポルトガル60.660.0
ギリシャ61.762.0ベルギー60.565.0
ベルギー61.665.0スロベニア60.161.7
スロバキア61.162.2ギリシャ60.062.0
フランス60.863.3ハンガリー60.062.0
ルクセンブルク60.562.0スロバキア59.962.2
OECD平均65.464.2OECD平均63.763.5
※通常年齢とは、年金支給で減額を受けないリタイア年齢のこと。

定年・停年（ていねん、Retirement age）は、企業や公務に勤める正規雇用者で、ある一定の年齢に達したら仕事を退職・退官する場合のその年齢のこと[2]。またそうした仕組みによって雇用関係が終了し、退職・退官すること（定年退職）。労働者が一定の年齢（定年年齢）に達すると自動的に雇用関係が終了する制度を「定年制」という。

定年制の導入状況は国ごと異なる。日本では官公庁でも企業でも採用されているが、アメリカ合衆国やイギリス、オーストラリアでは一般的ではない[3]。

また同一国内であっても職種や法人によっても異なる。いったん定年になっても、継続雇用や再雇用される場合もある。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
世界の法的定年と実態
韓国「サオジョン」も参照

韓国では法律上の定年が60歳であるものの、1997年末のアジア通貨危機以降から2003年時点で「サオジョン」（45定（年）と同音異義語であると西遊記の沙悟浄をかけた語呂合わせ）、「オリュクト」（56歳まで働くと泥棒の意）と呼ばれている[4]。2023年時点でも韓国統計庁によると「現実の定年」は平均49歳（男性は51.1歳、女性は47.8歳）で、最も長く働いた職場での平均勤続期間は僅か15年である。年金を受け取れている高齢層の割合は50.3％だけであり、更に月平均年金受給額は75万ウォン（約7万5000円）であった[5]。
アメリカ

アメリカ合衆国では、40歳以上の労働者に対する年齢を理由とした雇用関係、雇用条件、賃金、配置、役職などのあらゆる就職差別は連邦法によって禁じられている。一部の職種では例外的に認められているものもあるが、その多くは軍人や警察官など政府関係の現場職である。アメリカの民間企業では、年齢を理由とした解雇である定年退職や、年齢を理由とした賃金・役職・配置の降格である再雇用制度などはなく、労働者本人の希望による退職や能力的な理由による解雇でない限り生涯にわたって働き続けることができる。また年齢を基準とする求人差別を防ぐため、就職活動用の履歴書に応募者の年齢や生年月日の記入を求められることはなく、正式に採用が決まるまでは企業側が応募者に年齢や生年月日を尋ねることも法律で禁止されており、その目的も就労資格や税務上の確認に限られる。
中華人民共和国

中国共産党中央政治局には委員の68歳定年制があり、党大会時の年齢が基準となる。現在の中国政界で中国共産党の政治局常務委員でない者が国家の最高幹部になることはまずあり得ないので、実質的に最高指導者の定年制となっている（ただし、後に中国共産党総書記である習近平が68歳を迎えるにあたって引退しておらず、緩和されている）。1997年に定年制が導入される以前は、毛沢東、朱徳、葉剣英など、80代の政治局常務委員の例も珍しくなかった。