この項目では、『官報』という題名の日本国の機関紙について説明しています。

日本国以外の官報については「政府公報」をご覧ください。

一般的な公報の解説については「公報」をご覧ください。

国際電報の一種については「電報」をご覧ください。

その他については「官報 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

官報
Japan Official Gazette
三条実美筆による『官報』の題字
種類日刊
サイズA4判

事業者（太政官正院文書局→）
（内閣官報局→）
（内閣印刷局→）
（印刷庁→）
（大蔵省印刷局→）
（財務省印刷局→）
独立行政法人国立印刷局
本社（東京府東京市麹町区大手町→）
（東京都牛込区市谷本村町9-5→）
（東京都新宿区市谷本村町9-5→）
東京都港区虎ノ門2-2-4
代表者岸田文雄（内閣総理大臣）
大津俊哉（国立印刷局理事長）
創刊1883年（明治16年）7月2日
前身太政官日誌
（1868年 - 1877年）
東京日日新聞（現・毎日新聞）
（1877年 - 1883年）
言語日本語
英語
（1946年4月4日 - 1952年4月28日[1][2]）
価格1部
【紙版・本紙】130円
【紙版・号外】32ページ増えるごとに130円追加
【電子版】直近90日[注釈 1]以内に限り無料
月極
【紙版】郵送料込み3,841円
ウェブサイトkanpou.npb.go.jp （日本語）
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官報を販売していた霞が関政府刊行物サービス・センター

『官報』（かんぽう）は、日本政府の機関紙である。国としての作用に関わる事柄の広報および公告をその使命とする。
概説

1883年（明治16年）7月2日に第1号[4]が発行され、今日まで続いている。法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国や特殊法人等の諸報告や資料を公表する「国の公報紙」「国民の公告紙」としての使命を持つ。会社の公告として、合併公告、決算公告なども掲載される。

1999年（平成11年）の内閣府設置法により、官報に関する主任の大臣は内閣総理大臣であり、官報に関する事務を所掌する国の機関は内閣府とされた[5]。2025年（令和7年）までに施行される予定の官報の発行に関する法律（官報発行法。令和5年法律第85号）[6]では、発行主体は内閣総理大臣であることが改めて明文化された[7]。
歴史

時の為政者が庶民に藩または国としての取り決めを知らせる方法は、日本独自の発展があった。

最も利用されたものは「制札」または「高札」と呼ばれたもので、奈良時代末期から長らく人通りの多い場所に建てられて利用された[8]。人々の識字率が増し、近代国家の様相を整えるために、諸外国の例にも倣って、明治時代になって「官報」へと引き継がれる。

官報の前身は、太政官正院文書局が1868年（慶応4年）2月から1877年にかけて発行していた『太政官日誌』であった。同年に同局と同誌は廃止され、その後の7年間は、『東京日日新聞』（現・毎日新聞東京本社版）の「太政官記事」、「広報」の欄が官報の機能を代行する状態となっていた[注釈 2]。詳細は「東京日日新聞#政府広報紙の役割」および「高札#高札・制札の廃止」を参照

ただし、太政官日誌及び東京日日新聞の「太政官記事」欄、「広報」欄には正式な法令公布機能はなかった。法令の公布については、明治以前においては、高札が法令周知の役目を果たして明治維新後も暫くは江戸時代と同様に高札掲示が続けられていたが、新しい法令が次々と整備されていく中で、板に墨で書き記す高札では製作・維持ともにコストがかかるため廃止されることになった。こうして1873年（明治6年）2月24日付太政官布告により文書掲示の方法に変更され、その後1874年（明治7年）4月14日に文書配布の方法に変更された[9]。しかしこの方法では、東京の太政官職より各府県に対して法令を配布し、それを更に印刷にかけて各町村の役所に配布・掲示させるという過程において、21世紀の現代では考えられないほどの時間を要したため、緊急の法令制定には対応できなかった。鉄道が東京と横浜の間しかなく、自動車もなかった当時は、町村までの到達日数との関係で公布から施行までに最低でも2ヶ月以上間隔を空けなければならなかった。「太政官布告・太政官達#概要」および「日本の鉄道開業#線路敷設と開業」も参照

そこで大隈重信は『ロンドン・ガゼット』（London Gazette）や『モニトオール』（Le Moniteur universel）のような政府公報の役目を果たす新聞を発行する新聞社を政府自らが創設する構想を唱えた。大隈は福澤諭吉の協力を得て構想の具体化を図ったが、明治十四年の政変で失脚すると中止された（その後、福澤は独自の新聞発行に方針に変更して、政府と距離を置いた『時事新報』を創刊する）。詳細は「時事新報#歴史」および「産経新聞東京本社#概要」を参照

また、井上毅も大隈・福澤に対抗して福地源一郎[注釈 3]や丸山作楽と同様の新聞の創刊を計画したり、政府補助金を与えて新聞社を政府傘下に加える構想を立てる（立憲帝政党機関紙の『大東日報』などがその対象となった）が、失敗に終わった。「御用新聞#概要」および「明治十四年の政変#政変の影響」も参照

そこで井上は山縣有朋の協力を得て久保田貫一・小松原英太郎とともにプロイセン（ドイツ第二帝国）やロシアの政府発行の官報をモデルとしたものを太政官で編纂・発行する計画に変更して準備を進めた。その結果、1883年の太政官布告17号及び太政官達22・23号によって『官報』発行が正式に決定され、編集は太政官に新設（5月10日）の太政官文書局（初代局長平田東助・幹事小松原）が、印刷は大蔵省印刷局が、配送は農商務省駅逓局（逓信省、郵政省、日本郵政公社を経て現・日本郵便）が担当することになった。これに伴い、駅逓局は低料郵便物の制度を創設した。なお、当時の文書局には官報編纂とともに外国文献の翻訳という職務も担っており、原敬・陸実・中根重一ら多彩な人材を揃えていた。詳細は「国立印刷局#沿革」および「第三種郵便物#歴史」を参照