この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
官報の発行に関する法律
日本の法令
通称・略称官報発行法、官報法
法令番号令和5年法律第85号
種類行政手続法
効力未施行
成立2023年12月6日
公布2023年12月13日
所管内閣府［大臣官房］
主な内容官報の発行に関する定め、官報による法令等の公布等の手続の定め
関連法令内閣府設置法
国立印刷局法
官報の発行に関する法律（かんぽうのはっこうにかんするほうりつ、令和5年法律第85号、通称官報発行法、官報法または官報電子化法[注釈 1]）は、官報の発行主体、官報に掲載すべき事項、官報の発行の方法等を定める日本の法律である（第1条）。
2023年（令和5年）12月13日に公布された。施行日は公布の日から起算して1年6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日とされている（2023年〈令和5年〉12月31日現在、本法の施行日政令は制定されておらず、本法の施行日は未定である）。ただし、附則第4条および第6条は公布の日より施行。
内閣府大臣官房総務課が所管し、独立行政法人国立印刷局官報部と連携して執行にあたる。 この法律は、慣習により発行されてきた官報の発行について成文法で規定する法律である。 なお、本法とともに可決、成立した「官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（令和5年法律第86号）により、内閣府設置法及び独立行政法人国立印刷局法
構成
第1章 総則（第1条）
第2章 官報の発行主体（第2条）
第3章 官報の掲載事項（第3条・第4条）
第4章 官報の発行の方法等（第5条 - 第11条）
第5章 雑則（第12条 - 第17条）
第6章 罰則（第18条 - 第21条）
附則
歴史詳細は「官報#歴史」および「官報#内容」を参照
内容
この法律により、官報の発行は内閣総理大臣が行うこととされた（第2条）。
法令の公布並びに処分の要件を定める告示及びそれに類する告示として内閣府令で定めるものの公示は官報により行うこととされた（第3条）。
官報の発行は電磁的記録（官報ファイル）により行うこととされ、公衆の閲覧はインターネットを介する方法によって実施されることが原則とされた（第5条）。
法令等の官報ファイルについては継続的に閲覧を可能とすることとされた（第8条）。
官報ファイルの写しとしての位置付けで、官報記載事項の書面による提供（書面官報）も当面の間継続されることとされた（第10条）。
大規模災害等の非常事態が発生した場合、内閣総理大臣は内閣府令の定めにより、内閣府の掲示場に書面官報を掲示することにより官報の発行を行うことができる（第11条）。
書面官報の提供の受託者について、官報発行までの間に官報の内容を漏らす等の秘密漏示が禁じられ、罰則（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）が設けられた（第14条・第18条）。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 慣習により紙で発行されてきた官報について、電子ファイル形式による発行を定める初の明文の法律として制定されたことから、報道等ではこのように呼称された[1]。
出典^ 時事通信 (2023年12月6日). “官報電子化法が成立＝「デジタル版」が正本”. 2023年12月30日閲覧。
関連項目
官報
国立印刷局
法令全書
外部リンク
官報の発行に関する法律 - e-Gov法令検索
内閣府 - 官報について
概要PDF
官報電子化検討会議 - 官報電子化の基本的考え方
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