日本国有鉄道
Japanese National Railways
国鉄本社ビル旧館（旧鉄道省新庁舎）
種類特殊法人
略称国鉄、JNR
本社所在地 日本
〒100
東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
設立1949年6月1日
業種陸運業
事業内容日本国有鉄道法（廃止）に基づく鉄道事業及びその附帯事業の経営、鉄道事業に関連する連絡船・自動車運送事業及びその附帯事業の経営、鉄道事業用地における石油パイプライン事業及びその附帯事業の経営ほか[1]
代表者歴代の国鉄総裁
特記事項：1987年4月1日、日本国有鉄道清算事業団に移行[2]。1998年10月22日、日本国有鉄道清算事業団解散。
テンプレートを表示
国鉄本社玄関銘板（現在鉄道博物館所蔵）

日本国有鉄道（にほんこくゆうてつどう、にっぽんこくゆうてつどう[注 1]、英称：Japanese National Railways、英略称: JNR）は、日本国有鉄道法に基づき日本の国有鉄道を運営していた公共企業体である。

経営形態は政府が100%出資する公社（特殊法人）であり、いわゆる三公社五現業の一つであった。通称は国鉄（こくてつ）。

鉄道開業以来、国営事業として鉄道省などの政府官庁によって経営されていた国有鉄道事業を、独立採算制の公共事業として承継する国の事業体として1949年（昭和24年）6月1日に発足した。すなわち、日本国有鉄道は当時の運輸省の外郭団体であった。

1987年（昭和62年）4月1日の国鉄分割民営化によって発足した、政府出資の株式会社（特殊会社）形態のJRグループ各社及び関係法人及び日本国有鉄道の清算業務を行なう日本国有鉄道清算事業団に移行させ、しかしその日本国有鉄道清算事業団は様々な事情から結局は、1998年（平成10年）10月22日に解散した[2]。

鉄道事業の経営形態を示す広義の国有鉄道については国鉄を参照のこと。
目次

1 概要

2 組織

2.1 本社

2.2 地方機関

2.3 現業機関


3 国鉄予算

4 歴史

4.1 発足の経緯

4.2 第1次5カ年計画-第2次5カ年計画

4.3 第3次長期計画-再建計画

4.4 臨調答申と民営化

4.4.1 国鉄の新会社移行作業



5 国鉄長期債務償還とその破綻

6 歴代の国鉄総裁

7 国有鉄道事業体および鉄道監督行政官庁の組織・名称の変遷

8 関連事業・関連施設

8.1 自動車事業（国鉄バス）

8.2 船舶事業（鉄道連絡船）

8.3 鉄道病院

8.4 プロ野球

8.5 鉄道公安職員

8.6 国鉄共済組合


9 国鉄在籍歴がある著名人

10 脚注

10.1 注釈

10.2 出典


11 関連項目

概要 1964年に開業し、国鉄の象徴となった新幹線

日本国有鉄道は、国営事業として運輸省鉄道総局が国の「国有鉄道事業特別会計」によって行っていた国有鉄道事業およびその関連事業を引き継ぎ、国有鉄道を独立採算制で経営することを目的に1949年（昭和24年）6月1日に発足した国の公共企業体である。

分割民営化直前の1987年（昭和62年）3月31日時点で新幹線と在来線併せて総延長19,639キロメートルの鉄道路線を持ち、30局の鉄道管理局と総局で運営した。このほか鉄道に関連する船舶事業（航路延長132キロメートル）、自動車（バス）事業（路線延長11,739キロメートル）などを行っていた。

最高責任者である「総裁」は内閣が任命し、任期は4年。次席の「副総裁」は運輸大臣の認可を受けて総裁が任命し、任期は4年。さらに技術面で総裁を補佐する「技師長」が置かれた。このほかの役員として任期3年の理事（11人以上17人以下）を置き、このうち国鉄在職の理事を「常務理事」と呼んだ。一般企業の役員会に相当する「理事会」で国鉄内部の重要事項を決めた。

本社は東京都千代田区丸の内一丁目の国鉄本社ビル（当時、現・丸の内オアゾ）に置かれた。旧館は旧鉄道省庁舎で、日本国有鉄道分離直後の運輸省も一時間借りしていた。分割民営化以降、国鉄本社ビルは東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の本社として、新宿に移る1997年まで使用された。

資本金は約89億円。このうち49億円は公共企業体移行時に国有鉄道承継資産総額から国有鉄道事業特別会計の負債を差し引いた残額で、40億円は政府が対日援助見返り資金から出資したものだった。公共企業体化後は政府から追加出資が行われなかったため、設備投資は日本国有鉄道の自己資金と借入金でまかなった。

職員数は1980年代までおおむね40万人台で推移したが、合理化により大幅に削減され、民営化直前の1986年（昭和61年）には27万7000人にまで減少。このうち20万1000人がJRグループの各新会社に移行した。
組織

（特記ある場合を除いて1987年当時）
本社

理事会の決定に基づいて各地の総局・鉄道管理局を総括的に管理した。本社部局として14局3部5室を置き、ほかに公安本部、総合人事委員会、監査委員会事務局を置いた。また付属機関として鉄道技術研究所（現・鉄道総合技術研究所）、中央鉄道学園、在外事務所（ニューヨーク、パリ）など9機関を置いた。

1985年3月20日の組織改正で、本社部局の新幹線建設局が建設局に、工作局が車両局に、付属機関の車両設計事務所が車両局（設計課）にそれぞれ統合された。

役員組織本社部局付属機関
理事会総裁室貨物局鉄道技術研究所
総裁経営計画室船舶管理室鉄道労働科学研究所
副総裁地方交通線対策室自動車局中央鉄道学園
技師長技術計画室運転局構造物設計事務所
常務理事広報部車両局中央鉄道病院
監査委員会外務部建設局中央保健管理所
情報システム部施設局在外事務所（ニューヨーク・パリ）
監察局電気局工事積算室
職員局事業局中央情報システム管理センター
経理局公安本部
資材局総合人事委員会
共済事務局監査委員会事務局
旅客局

地方機関詳細は「鉄道管理局」を参照

地域ブロックの業務を管理し、本社の指示を現業機関に伝えるとともに、輸送関係業務の一部も行った。地方単位で鉄道管理局を総括的に管轄する総局（北海道・九州・四国・新幹線）は、旧支社制度（1957年1月16日-1970年8月14日）を引き継いで、鉄道管理局間にまたがる業務を管理した。

1985年3月20日の組織改正で、駐在理事室（仙台・名古屋・大阪）は廃止、輸送計画室（東北・中部・関西）は仙台・名古屋・大阪の各鉄道管理局内に企画調整室と輸送計画室を新設して統合した。ほかに首都圏本部、東北・上越新幹線総合指令本部が置かれた。