この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

宗教法人（しゅうきょうほうじん）は、宗教者と信者で構成される、法人格を取得した宗教団体の事である。持分が全くなく、営利（剰余金配当、残余財産分配を出すこと）を目的としない非営利団体（収支相償）で、文部科学大臣もしくは知事が所轄庁である広義の公益法人の一つ。

また、境内地などは公共施設でもあり、さらには社会的慣習、儀式及び祭礼行事を始めとして、口承による伝承及び表現や庭園、建築物、芸能、自然及び万物に関する知識及び慣習、伝統工芸技術などの分野において国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産や世界遺産、文化遺産などへ該当したり、加えて日本国の文化財保護法に示される数々の文化財や、その上に経済産業大臣指定伝統的工芸品等も数多く承継したり、宗教法人法第18条では法規に反しない範囲で宗教上の規約、規律、慣習及び伝統を十分に考慮するよう求められている団体でもある。

税法上の扱いは公益法人等（法人税法 別表第二）。公益法人等の範疇に置かれる根拠のひとつとして「超自然的なものへの信仰があり、それを信じる者が『信者』になり、信者の心の拠り所になるということで、公益性が認められる」（第134回通常国会における文化庁長官答弁）が挙げられる。
概説
法人格の付与

宗教法人法（昭和26年4月3日法律第126号）（民法第33条に基づく特別法）にもとづいて宗教団体に附与される。宗教団体に法人格を与える目的を、この法律では、「宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他の目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えること」（法第1条第1項）と規定する。また「礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他の目的達成のための業務及び事業を運営すること」を「事務処理」といい、その処理経過を記載する帳簿を「事務処理簿」という[1]。

なお、宗教法人となったからといって、宗教団体としての格が上がるというわけではなく、不動産等を所有する権利主体になれるだけである。また、法人格を取得していなくとも、宗教団体として宗教活動を行うことは自由である。言い換えれば、日本国内に存在する宗教活動グループの全てが法人格を有するとは限らず、宗教法人法によって付与される権利、及び課せられる義務・制約を持つとも限らない。

宗教法人は設立に際して、法人の定款に類する根本規則として「規則」を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けることを必要とし（法第12条第1項）、認証申請の少なくとも1か月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して、宗教法人を設立しようとする旨を公告しなければならない（法第12条第3項）。

所轄庁による規則の認証書の交付を受けた日から2週間以内に、以下の事項について登記し（法第52条）、宗教法人の成立後は、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を所轄庁に届け出ることを要する（法第9条）。

目的（公益事業や公益事業以外の事業を行う場合には、その事業の種類を含む）

名称

事務所の所在場所

当該宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別

基本財産がある場合には、その総額

代表権を有する者の氏名、住所及び資格

規則で境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物に係る、財産処分等の公告に関する事項を定めた場合には、その事項

規則で解散の事由を定めた場合には、その事由

公告の方法

宗教法人法では宗教法人に対して名称に特定の文字を含めることを義務付ける規定を設けていない。そのため、正式名称に「宗教法人」の文字が入っていないケースもある。

所轄庁は、新規の設立認証申請、規則の変更認証申請いずれにおいても、可否の決定を申請の受理から3か月以内に行わなければならない（法第14条4項）。
単位宗教法人と包括宗教法人

宗教法人には、単位宗教法人（たんいしゅうきょうほうじん）と包括宗教法人（ほうかつしゅうきょうほうじん）がある。

さらに単位宗教法人は、被包括宗教法人（ひほうかつしゅうきょうほうじん）と単立宗教法人（たんりつしゅうきょうほうじん）に分類される。

単位宗教法人とは神社、寺院、教会のような境内建物（法第3条）を有する宗教法人であり、法第2条第1号に該当する団体である。包括宗教法人は単位宗教法人あるいは非法人の単位宗教団体を包括する宗教法人であり、法第2条第2号に該当する。例えば、仏教では宗派（宗団）が包括宗教法人に、末寺が被包括宗教法人にあたる。

また、単位宗教法人のうち、包括宗教法人もしくは非法人の包括宗教団体の傘下にあるものを被包括宗教法人といい、そうではないものを単立宗教法人という。被包括宗教法人が規則の変更手続きによって、包括宗教法人から独立して（被包括関係を解消して）単立宗教法人となることもでき（法第26条第1項）、その場合、包括宗教法人はその独立を妨害してはならない（法第78条）。
所轄する官庁

宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所を所管する都道府県知事とされるが、以下については文部科学大臣の所轄となる（法第5条）。但し、文部科学省は国としての宗教法人政策実務を担当する部署を直下に持たず、文化庁宗務課がそれを担う（文部科学省設置法第19条）。

他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人

上記の宗教法人を包括する宗教法人

他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人

事業活動

宗教法人は、公益事業を行うことができ（法第6条第1項）、ほとんどの場合、寺社や教会といった宗教施設を有する。法人によっては、淀川キリスト教病院（在日本南プレスビテリアンミッション）といった病院や神宮幼稚園（伊勢神宮）のような学校[注釈 1]、鞍馬山鋼索鉄道（鞍馬寺）といった鉄道も運営している場合がある。

また、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業をも行うことができる（法第6条第2項）。もっとも、収益が生じたときは、自己又は関係のある宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。
宗教法人の役員

宗教法人には、「規則」で定めるところにより、3人以上の責任役員をおき、そのうち1人を代表役員とする（法第18条第1項）。代表役員は規則に定めがないときは、責任役員の互選によって定める（法第18条第2項）。代表役員は当該宗教法人を代表して、全事務を総理し（法第18条第3項）、「規則」で定めるところにより、宗教法人の事務を決定する（法第18条第4項）。しかし、これらの役員の法人の事務に関する権限は、宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限をも含むものではない（法第18条第6項）。

つまり、代表役員は必ずしも宗教団体の主宰者である必要はなく、教団事務の責任者が代表役員を務める宗教団体（浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、天理教など）も多い。『宗教年鑑』の文部科学大臣所轄包括宗教法人一覧には、備考欄に代表役員ではない宗教団体の主宰者の氏名が掲載されている[2]。すなわち「法人の代表権者」と「宗教活動従事者の最上位にある者」は必ずしも同一人物にならない。

代表役員又は責任役員が死亡その他の事由で欠員が生じた場合において、速やかに後任者を選ぶことができないとき、または代表役員又は責任役員が病気その他の事由により3か月以上その職務を行うことができないときは、規則で定めるところにより、代務者を置かなければならない（法第20条第1項）。代務者は、規則で定めるところにより、代表役員又は責任役員の職務を代行する（法第20条第2項）。

代表役員は、宗教法人と利益が相反する事項については代表権を持たず、規則で定めるところにより、仮代表役員を選ばなければならない（法第21条第1項）。責任役員は、当人と特別の利害関係がある事項については議決権を持たず、規則に別段の定がなければ、議決権を有する責任役員の員数が責任役員の定数の過半数に満たないこととなったときは、規則で定めるところにより、その過半数に達するまでの員数以上の仮責任役員を選ばなければならない（法第21条第2項）。

「未成年者は宗教法人の代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員になれない（法第22条第1項第1号）」とされており、現在は18歳以上しか代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員になれない。