「合計結婚出生率」とは異なります。

完結出生児数（かんけつしゅっしょうじすう、完結出生子ども数）とは、既婚女性の出生力の指標のこと[1]。結婚持続期間15年から19年の夫婦の平均出生児数を最終的な出生児数と定義し、1940年（昭和15年）から通常5年ごとに国立社会保障・人口問題研究所により調査されてきた[2]。
統計

完結出生児数は、戦後急減し第6回調査（1972年）で 2.20人となった後は、第12回調査（2002年）の2.23人まで30年間にわたって安定的に推移していた[3]。

第13回調査（2005年）で2.09人に低下し、さらに第14回調査（2010年）では1.96人と、はじめて2人を下回り第16回調査（2021年）では1.90人と過去最低を更新した[4]。

年次完結出生児数

（人）
第1回調査（1940年）4.27
第2回調査（1952年）3.50
第3回調査（1957年）3.60
第4回調査（1962年）2.83
第5回調査（1967年）2.65
第6回調査（1972年）2.20
第7回調査（1977年）2.19
第8回調査（1982年）2.23
第9回調査（1987年）2.19
第10回調査（1992年）2.21
第11回調査（1997年）2.21
第12回調査（2002年）2.23
第13回調査（2005年）2.09
第14回調査（2010年）1.96
第15回調査（2015年）1.94
第16回調査（2021年）1.90

脚注[脚注の使い方]
注釈
出典^ “第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）｜国立社会保障・人口問題研究所”. www.ipss.go.jp. 2023年12月15日閲覧。
^ “調査の結果｜厚生労働省”. www.mhlw.go.jp. 2023年12月15日閲覧。
^ “２つの出生力推移データが示す日本の「次世代育成力」課題の誤解-少子化社会データ再考：スルーされ続けた次世代育成の３ステップ構造- 。ニッセイ基礎研究所”. www.nli-research.co.jp. 2023年12月15日閲覧。
^ “未婚女性の子ども希望数1.79人、初の2人割れ 21年調査”. 日本経済新聞 (2022年9月9日). 2023年12月15日閲覧。

関連項目

出生力

出生率

合計特殊出生率

合計結婚出生率

日本の少子化

外部リンク

第16回出生動向基本調査 - 2021年社会保障・人口問題基本調査（人口問題研究所）