労働力調査（ろうどうりょくちょうさ）は、日本の総務省統計局が毎月実施している基幹統計調査である。労働市場における就業状況、失業者、失業率等について、労働を供給する側である個人を対象とした質問紙調査をおこない、集計して労働力統計[2] を作成・公表している。

統計法に基づく基幹統計を作成するための統計調査であるため、調査に従事する者に対しては厳格な守秘義務とこれに違反した場合の罰則の規定が、調査対象者に対しては回答する義務（報告義務）が課されている。なお、統計法52条により、個人情報保護法は適用されない。
内容

日本の雇用者
（総務省統計局、2019年度労働力調査）[3]雇用形態万人
役員335
期間の定めのない労働契約3,728
1年以上の有期契約451
1か月?1年未満の有期契約（臨時雇）763
1か月未満の有期契約（日雇い）15
期間がわからない239

就業と求職の状況を、世帯、個人の側から調査する[4]。
調査方法・対象
無作為抽出により選定された住戸に住む約4万世帯を調査する。世帯員全員について性別・出生年月日・続柄を、15歳以上の者 (約10万人) については毎月末日から1週間前までの就業状態等を調査票[5] に記入してもらう。
調査内容
就業の有無、就業の形態（産業と職業、自営業者か雇用者か、雇用の場合には無期雇用か有期雇用か等）、就業日数および就業時間（残業や休日出勤をふくむ実際の状況）、求職活動についてなど。
変遷
調査開始は1946年9月。旧統計法による指定統計（第30号）への指定は1950年4月[6](p92)。開始後しばらくはサンプリング・調査票・調査方法にさまざまな変更があったが、1967年までに現行の方法がほぼ固まった[7]。2002年には、別途承認統計として行われていた労働力調査特別調査（下記参照）を統合した。このため、調査結果の公表が「基本集計」「詳細集計」の2本立てとなった。2009年には、統計法の全面改正（2007年5月公布、2009年4月に全面施行）に基づき、新たな統計法に基づく基幹統計となった。2018年から、国際労働機関 (ILO) の2013年の第21回国際統計専門家会議勧告[8] に基づき、未活用労働力に関する集計を開始。
※労働力調査臨時調査 (1949-1961年) と労働力調査特別調査 (1962-2002年)：
毎月行う労働力調査は内容が簡易なため、年に1-2回、労働力調査よりも調査内容が細かい調査を行っていた。1949-1961年の間は「臨時調査」（年によって特別の名称がついていることがある[9]）、1962-2002年は「特別調査」と呼ばれている。その時々の雇用情勢に応じて焦点を変えてきたため、内容がしばしば変化している[6](p93)。ただし1984年以降は、あまり調査事項を変えない時系列重視の方向になったので、現在の労働力調査詳細集計からさかのぼって時系列比較することが基本的に可能である[10]。日本における役員を除く雇用者（年齢別）。
青は正規雇用、橙はパートタイム、緑はアルバイト、赤は派遣労働者、紫は契約社員、茶は嘱託社員、ピンクはその他。
用語の定義

総務省統計局「労働力調査」詳細集計（2018年以降）の就業状態の分類

        15歳以上人口     

                
           
   労働力人口      非労働力人口

                     
            
 就業者失業者  潜在労働力人口その他

                    
            
従業者 休業者 拡張求職者 就業可能非求職者

各種の失業測定方法については「失業#計測」を参照
労働力人口

労働力人口 - 概念的には、就業している者（就業者）と、就業していないが求職活動はしていて仕事さえ見つかればすぐに働ける者との合計である。操作的な定義としては、2018年以降の労働力調査では、基本集計においては「就業者」と「完全失業者」をあわせたものを「労働力人口」とするのに対して、詳細集計においては「就業者」と「失業者」をあわせたものを「労働力人口」としている[11](pp5-6)。